道議会質疑 予算特別委員会(令和2年3月17日)
(道議会 2020-05-21付)

【Q 質問Question A 答弁Answer P 指摘Point out O 意見Opinion D 要望Demand】

【質問者】

▼渕上綾子委員(民主・道民連合)

▼滝口直人委員(自民党・道民会議)

▼阿知良寛美委員(公明党)

【答弁者】

▼粟井是臣少子高齢化対策監

▼小出幸希文化局長

▼永沼郭紀子ども未来推進局長

▼所健一郎文化振興課長

▼鈴木一博子ども子育て支援課長

▼齊藤順二子ども子育て支援課自立支援担当課長

警察本部

▼白井弘光生活安全部長

▼工藤博光少年課長

=役職等は当時=

◆子どもの防犯対策について

Q渕上委員 SNS等をきっかけに、18歳未満の子どもが犯罪に巻き込まれるケースが全国で相次いでいる。

 全国および道内でどのような事件が発生し、その被害件数が近年、どのように推移しているのか伺う。

A工藤課長 SNSに起因する子ども被害の犯罪発生状況について。SNSに起因する子ども被害の犯罪は、近年、増加傾向にあり、中でも、SNSを通じた性被害が多くなっている。

 事件の対応としては、10代の少女がSNSを通じて知り合った男に誘い出された未成年者誘拐事件や、SNSに起因する児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件などが発生している。

Q渕上委員 道警では、どのような対策を取っているのか伺う。

A工藤課長 道警における対策について。道警では、SNSに起因する子どもの犯罪被害を防止するため、対策を強化しており、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪の取り締まりはもとより、ツイッター等の書き込み内容などを確認するサイバーパトロールを行い、不適切な書き込みをする子どもの発見や保護に努めている。

 また、道警独自の取組として、平成29年から、従来の講話や授業形式で行う非行防止教室に加え、校内放送を活用した映像、音声による指導を取り入れている。

 校内放送の活用によって、犯罪情勢に即した内容をタイムリーかつ短時間でより多くの児童生徒に繰り返し指導することが可能となるため、学校や教育委員会に積極的に働きかけ、情報モラル教育の推進に取り組んでいる。

Q渕上委員 ツイッター上をパトロールすることで、未然に防ぐ取組がされているということだが、いつからいつまでの間に何件が対象となったのか伺う。

A工藤課長 サイバーパトロールの実施状況について。道警では、平成25年から援助交際を求めるなどの不適切な書き込みを行った子どもに接触して指導を行うサイバー補導を実施してきた。

 25年から令和元年末までの7年間で253人を補導し、被害の未然防止を図ってきた。

 また、新たな取組として、元年6月からは、警察本部少年課のアカウントからツイッター上で犯罪被害につながる恐れのある書き込みを行った者に対し、注意喚起を行う情報発信に取り組み、昨年中は76件実施した。

Q渕上委員 ツイッターでパトロールしているにもかかわらず、年末、道内においても、子どもが被害に遭う事件が発生している。パトロールに引っかからないように隠語を使用するなど、やり取りが巧妙化しているのではないかと考える。巧妙化する手口にどのように対応しているのか伺う。

A工藤課長 巧妙化する手口への対応について。インターネットの利用環境や子どもを取り巻く環境の変化に対応するため、サイバー空間への対処能力等に関する知識、技能の向上に努めるとともに、隠語などの新たな使用等を把握した際には、職員間で情報共有を図っている。

Q渕上委員 連絡を取り合う手段は、ツイッター以外にもオンラインゲーム、チャット型交流サイト、利用者を限定したサイトなど多岐にわたっている。

 どのような対策を取っているのか伺う。

A工藤課長 多様な連絡手段への対策について。小・中・高校における非行防止教室のほか、スマートフォン等の新規購入増加が予想される進学・進級時期をとらえ、中学校の入学説明会等の場に警察官が赴くなどして、児童生徒や保護者に対し、具体的な被害事例に基づき、SNSの特性や危険性について啓発している。

 これらの啓発によって、スマートフォン等から有害サイトへの接続を軽減するフィルタリングの利用や、家庭でのルールづくりの促進に努めている。

Q渕上委員 このようなSNS等を使った誘拐事件は突然さらわれるというものではなく、8割は被害者本人の合意があるとのことである。被害者自ら危険な書き込みをしないことが第一だと思う。今後、SNS等による誘拐、性犯罪事件防止に向けて、どのように取り組むか伺う。

A白井部長 SNSに起因する子どもの犯罪被害防止に向けた今後の取組について。SNSに潜む危険性を子ども自身に認識させるため、子どもと年齢の近い大学生ボランティアと協力して、実際に発生した被害事例を参考に、啓発用短編映画を製作している。

 この短編映画は、道内すべての中学校、高校、短期大学に配布するとともに、動画サイトでの公開や、大型商業施設のイベントでの上映など、視聴機会の拡大に努めている。

 また、サイバーパトロールで補導した子どもやその保護者を対象に、助産師による性被害防止講話を開催するなど、被害防止に向けた取組を推進している。

 道警としては、引き続き、学校や教育委員会等の関係機関・団体と連携を図り、SNSに起因する子どもの犯罪被害防止に向けた取組を強化していく。

◆子どもの貧困対策について

Q滝口委員 道では、平成27年度に策定した子どもの貧困対策推進計画のもと、対策を進めてきた。現計画がまもなく終了することから、先の特別委員会に次期計画案を報告した。

 計画案では、すべての支援のスタートとなる相談支援をはじめ、子どもへの教育や生活の支援、保護者に対する就労支援など、5つの項目を重点施策の柱に掲げ、現計画の取組の継続や拡充を図ることとしている。道内では、地域における学習支援や、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの活動が大きな広がりをみせていることから、計画案でも、子どもの居場所を通じた各種支援が重点施策に位置付けられ、新たに目標値も設定されている。

 居場所づくりは、子どもの貧困対策を進める上で重要な取組であると考える。どのように取組を進める考えなのか伺う。

A齊藤課長 子どもの居場所づくりについて。食事の提供や学習支援、遊び場など多様な形態で運営されている子どもの居場所は、学校や家庭に安心できる場所がないと感じている子どもにとって信頼できる大人との出会いや交流の場となっていることから、地域における子どもの貧困対策として重要な取組であると認識している。

 このため、道では、第2期計画の重点施策として、子どもの居場所を通じた相談支援や、居場所等を活用した学習支援、地域とつながる支援を位置付けるとともに、子どもの居場所がすべての市町村に設置されることを道独自の目標として定めた。地域ネットワーク会議を通じて、設置の少ない地域や課題を抱える運営者への重点的な支援を行うなど、道内における子どもの居場所づくりを促進していく。

Q滝口委員 道が令和元年6月に実施した子どもの居場所に関する実態調査では、子どもの居場所は行政が運営するものだけではなく、任意団体やNPO法人、社会福祉法人など民間が運営するものが多くなっている。民間との連携をどのように図っていくのか伺う。

A永沼局長 民間との連携について。子どもの居場所に関する道の実態調査では、約8割が任意団体やNPO法人、企業などの民間などによって運営されているほか、ボランティアや資金の不足が運営上の課題として挙げられている。

 このため、道では、子どもの居場所活動に対する道民の理解が深まるよう、取組事例をフォーラムやホームページ、各種会議等で紹介するとともに、子どもの居場所づくりに関する手引を作成、配布するなど、居場所の設置や継続的な運営への支援に取り組んできた。

 道としては、今後とも、地域における支え合いの場が一層広がるよう、第2期計画において、新たに北海道応援会議等を活用した民間との連携について盛り込んだ。先日、締結した道水産物荷主協会との連携協定など、企業やNPOなどによる子どもの貧困対策にかかる取組を広く周知し、居場所の運営に対する民間の支援を促進していく考えである。

Q滝口委員 居場所としての機能を十分発揮するには、運営者間のネットワークを充実させる必要があると考える。運営者間のネットワークの状況はどうなっているのか、連携や情報共有を図るため、どのようなネットワークを構築しようと考えているのか伺う。

A永沼局長 運営者のネットワークについて。子どもの貧困対策の推進に当たっては、関係機関等の連携のもと、子どもへの必要な支援が切れ目なく提供されることが重要であることから、道では、市町村や学校、企業、子どもの居場所の運営者などで構成する地域ネットワーク会議を14振興局に設置し、子どもの貧困の実態把握や情報共有などを行ってきた。

 道としては、子どもの居場所をすべての市町村に設置し、継続的に運営するため、これまでの取組に加え、居場所の新規開設に当たってのノウハウや、運営上の課題に対する解決方策等を運営者間で共有し、連携することが必要と考えている。

 2年度、全道の子ども食堂や学習支援の実践者による協議会を新たに設置し、運営者相互の主体的なネットワークの構築を支援していく考えである。

Q滝口委員 計画の目指す姿では、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、必要な環境整備などを進め、夢と希望をもって成長することができる地域社会を実現するとしている。

 新たな計画を実効性あるものとするため、道として、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

A粟井少子高齢化対策監 子どもの貧困対策について。本道は、全国と比較して生活保護世帯やひとり親世帯の割合が高く、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの大学進学率が低いなど、依然として厳しい状況にあることから、子どもの貧困対策を総合的かつ効果的に推進する必要があると認識している。

 このため、道としては、第2期計画に対策の実効性を確保するための道独自の指標や目標値を設定し、庁内関係部局をはじめ、市町村や関係団体、民間などの関係者が連携を強化しながら、地域における居場所の提供や学習支援、保護者の就労、生活支援など必要な支援を切れ目なく提供するほか、2年度、新たに子どもの居場所の新規開設に向けた相談への対応や、運営者に対する研修、ひとり親家庭に対する支援施策のきめ細かな周知などに取り組み、北海道のすべての子どもたちを地域全体で見守り、子どもたちが夢と希望をもって成長できる社会の実現を目指していく考えである。

◆児童相談体制の強化

Q滝口委員 依然として児童虐待の相談件数が増加しており、深刻な虐待もあとを絶たない状況が続いている。このような状況に対応するため、国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するとともに、児童福祉法を改正して児童相談所の機能強化を図っている。

 先の代表質問で、わが会派から児童相談体制の強化について伺い、知事からは、2年度に総合振興局の内部組織から保健福祉部の出先機関に再編し、中央児童相談所が中心となって、児童相談所全体の連携や統括を図る体制を整備する旨の答弁があった。

 児童相談所を部の出先機関とすることが具体的にどのような機能強化につながるのか、また、統括を担う中央児童相談所には、どのような機能を担わせることになるのか伺う。

A永沼局長 2年度における児童相談所の機能強化について。児童虐待相談対応件数が急増している中、子どもの安全確認や一時保護など、虐待事案等に的確に対応するため、道児童相談所を部の出先機関に再編し、児童相談所が扱う事案の情報共有や、虐待対応への意思決定の迅速化を図ることに加え、部と児童相談所の連携のもと、児童相談所職員が虐待相談対応などの業務経験を集中的に積むことによって、専門性の高い人材を効果的に育成することとしている。

 また、企画調整課を設置している中央児童相談所では、本庁所管課と連携しながら、児童相談所業務の専門的、技術的指導に関する連絡調整を行うほか、重大事案への対応について、課題分析や情報共有、さらには、児童相談所職員の人材育成にかかる研修の企画など、道児童相談所全体の業務の統括、調整を担うこととしている。

Q滝口委員 代表質問への答弁では、国の強化プランの目標年次である4年度に向けて、児童福祉司などの専門職員を計画的に増員するとし、2年度中に45人の増員を図るとの考えを示している。4年度までにどの程度、専門職員の増員を計画しているのか、また、強化プランなどに掲げられ、新たに配置が必要となる保健師などの職種については、どのように対応していくのか伺う。

A齊藤課長 児童相談所の体制整備について。道児童相談所には、国が基準を定めている児童福祉司と児童心理司のほか、虐待をはじめとした各種相談の受付や調査等を担う相談員を配置しており、これらの専門職員については、直近の27年の国勢調査による人口と、30年度の虐待相談対応件数に基づき試算した場合、4年度までに、さらに50人近い増員が必要となる。

 また、2年度から児童相談所に配置している嘱託弁護士による法的対応機能の充実を図るとともに、児童福祉法の改正によって、4年度までに児童相談所に配置することとされた保健師について、子どもの健康および心身の発達に関する支援の充実が図られるよう、政省令や通知などを踏まえ、勤務形態をはじめ、関係団体の協力による人材確保策や任用後の研修の在り方などについて検討していく。

Q滝口委員 国では、28年の児童福祉法の改正で、市町村が子どもや妊産婦に対して必要な支援を適切に行えるよう、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を努力義務としている。

 本道の広域性を考えると、児童虐待防止体制を強化するためには、児童相談所はもとより、市町村の体制強化や相互の緊密な連携が重要になる。

 苫小牧市では、元年度から市役所内に支援拠点を設置している。児童相談所と連携して機能の一層の充実を図るため、室蘭児童相談所苫小牧分室が開設を予定している市の複合施設に支援拠点を移転し、来年1月の供用開始を目指していると聞いている。住民により近い基礎自治体の市と、専門的な対応を行う児童相談所が同じ施設内で連携し、体制の強化を図っていくことは、他に類をみない先駆的な取組である。

 これまでの議会議論では、苫小牧市内に設置する室蘭児童相談所の分室が東胆振と日高地域の児童相談や発達に関する心理判定を行い、一時保護機能は室蘭児童相談所本体の一時保護施設のほか、里親など地域資源を活用する旨の答弁だった。分室と苫小牧市子ども家庭総合支援拠点とが併設されることによって、地域の児童相談機能がどのように強化されると考えているのか伺う。

A永沼局長 室蘭児童相談所苫小牧分室について。急増する児童虐待の未然防止や早期対応に向けては、児童相談所の体制強化はもとより、市町村をはじめとする地域の関係機関の緊密な連携が重要との観点から、道ではこれまで、市町村職員による研修や児童相談所が受理したすべての虐待通告案件の情報共有など、関係機関相互の連携促進に努めてきた。

 道としては、室蘭児童相談所苫小牧分室が子どもや家庭を支援する市の拠点と併設することで、相談対応の初期段階から家庭復帰後に至るまでの様々な段階において、より緊密な関係が可能となるほか、室蘭児童相談所から遠距離にある地域への児童相談所職員による訪問の迅速化や、要保護児童対策地域協議会におけるケースマネジメントの充実などによって、地域の児童相談機能の強化に資するものと考えている。

Q滝口委員 児童虐待防止対策は全国的な課題であり、4年度に向けて専門職員を増員していく上で、必要な人材が他都府県等と競合し、職員の確保が厳しい状況にあることや、3年間という短期間で大量の職員を採用するため、実務経験の浅い職員の割合が高くなり、相談機能に支障を生じるのではないかとの懸念もある。

 道は、専門職員の確保や人材の育成に向けて、今後、どのように対応していく考えなのか伺う。

A齊藤課長 人材の確保・育成について。道では、これまでも道外を含め広く民間の福祉経験者など児童福祉に精通した人材の任用に努めてきた。児童福祉司等の要件を満たす人材を新たに任期付職員として任用することとし、すでに募集を開始するなどの対策を講じている。引き続き、必要な人材の確保に取り組んでいく。

 任用後においても、虐待等の相談に対応する職員の専門性の維持・向上に向け、新任研修をはじめ、業務経験に応じた研修の充実を図るとともに、スーパーバイザーによる専門的技術に関する指導、教育などを通じ、児童相談所職員の人材育成に努めていく。

Q滝口委員 子どもへの重大な人権侵害となる虐待を未然に防止するとともに、虐待が起きた場合の早期対応は、社会全体が不断に取り組むべき極めて重要な課題である。

 児童相談所を中心に、市町村をはじめ、子どもにかかわる関係機関や地域が一体となって児童虐待防止に取り組んでいく必要がある。道は、今後、どのように体制を構築し、取組を進めていく考えなのか伺う。

A粟井少子高齢化対策監 今後の取組について。全国的な虐待相談対応件数の増加や、悲惨な死亡事案の発生を受け、児童虐待対応に関する法改正等が度重なり行われてきており、専門職員の配置基準をはじめ、子どもの安全確保を中心とした児童相談所の機能や権限が大きく変化してきていると認識している。

 道としては、法令等に基づく計画的な職員の増員や、児童福祉に精通した職員の確保、職員の資質向上に向け、業務経験に即した研修の実施などによって、児童相談所機能の充実を図ることはもとより、市町村や道警など関係機関相互における虐待通告情報をはじめとした虐待の未然防止に資する情報の共有に基づく連携促進など、児童相談体制の一層の強化に努め、子どもの権利が守られ、健やかに成長できる社会の実現に全力で取り組んでいく。

◆保育料の無償化

Q阿知良委員 道で、平成29年度から第2子以降の3歳未満の乳幼児にかかわる保育料を無償化する多子世帯の保育料軽減支援事業を創設し、市町村に対して保育料の負担軽減に要する費用の2分の1を補助している。これまで、どの程度の市町村が取り組んできているのか伺う。

A鈴木課長 市町村の取組状況について。道では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、多子世帯の保育料軽減支援事業を29年度に創設して、市町村に対し、軽減に要する費用の2分の1を補助している。

 これまでに札幌市を除く178市町村のうち、29年度は150市町村、30年度は157市町村、31年度は161市町村と取組が広がり、対象児童がいないなどの理由を除き、大半の市町村で取り組まれている。

Q阿知良委員 令和元年10月以降、国において、幼児教育・保育の無償化がスタートしている。概要を伺うとともに、制度が円滑に運営されるよう、必要な届け出や手続きなどについて、利用者をはじめ関係者に対し、どのように周知してきたのか伺う。

A鈴木課長 制度の周知などについて。元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化は、保育所等を利用する3歳から5歳のすべての子どもたちの利用料を無償化するとともに、ゼロ歳から2歳の子どもたちの利用料についても、住民税非課税世帯を無償としている。

 道では制度の実施に当たり、保育所や認定こども園はもとより、今般、新たに届け出が必要となった認可外保育施設などに対して、市町村や関係団体との連携のもと、制度の内容や手続きに関する説明会を開催したほか、新聞広告や市町村広報などの様々な広報手段を活用して、対象施設や利用者への十分な周知を図り、必要な届け出や手続きが適切に行われ、円滑に制度が運営されるよう取り組んできた。

Q阿知良委員 道において、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、多子世帯における第2子以降の3歳児未満の保育料無償化に取り組んできている。無償化対象のさらなる拡大を図るべきと考えるが、所見を伺う。

A粟井少子高齢化対策監 保育料の無償化について。道では、29年度から独自に3歳未満の第2子以降の保育料無償化を開始するとともに、国に対し、無償化の拡大を要望してきた中、国において、令和元年10月から3歳以上の幼児などを対象に、幼児教育・保育の無償化が実施された。

 道としては、子育て世帯の保育料の軽減は、質の高い幼児教育の提供に有効であることに加え、女性が働き続けられる環境づくりや経済的な支援の面からも効果が高いものと考えており、引き続き、道独自の無償化に取り組むほか、国に対し、3歳未満児に対する所得制限を緩和し、対象者の拡大を図るよう、強く働きかけるとともに、実効性ある施策を総合的に展開するなど、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組んでいく。

(道議会 2020-05-21付)

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