休日まとめ取りで文科省令案　勤務の上限　１日１０時間　中教審初等中等教育分科会

（国 2020-07-03付）

　第１２６回中央教育審議会初等中等教育分科会が２日に開かれ、教育職員の休日の「まとめ取り」に関する文部科学省令案が示された。労働基準法施行規則に準じ、割り振り後の勤務時間の限度を１日１０時間、１週間で５２時間などと規定。教育職員独自の規定では、勤務日・勤務時間の設定に当たっての条件の一つに、正規の勤務時間より短く設定する日には勤務時間を割り振らないことを示した。文科省は今後、速やかに省令を制定する。

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」成立に伴い、令和３年度から地方自治体の条例によって、１年単位の変形労働時間制を学校現場に導入することが可能となった。省令案は、公立学校における教育職員の休日のまとめ取りのため、１年単位の変形労働時間制を活用する際の詳細を規定するもの。

　労働基準法施行規則に準じて割り振られる勤務時間の限度を規定しており、対象期間の割り振り日数の限度を１年当たり２８０日、１日の勤務時間の限度を１０時間、１週間の勤務時間の限度を５２時間、連続勤務の日数の限度を６日とした。

　給特法附帯決議や国会議論などを踏まえて教育職員独自に規定した内容をみると、勤務日や勤務時間の設定に当たっては、「通常の正規の勤務時間と比べ短く設定する日に勤務時間を割り振らない」かつ「長期休業期間等で勤務時間が割り振られない日を連続して設定する」場合に限ることを示した。

　萩生田光一文科大臣は６月３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響でことしの夏期休業期間は短縮となったことから「ことしは例外的に様々な取組を学校現場でしてもらい、来年正常に戻れるとしたら可能な限り早期に各自治体が条例を制定し、制度を移行してほしい」と述べ、時間をかけて対応するなど自治体の判断を尊重する考えも示した。

(国 2020-07-03付)