札幌法務局　元年の人権侵犯事件　学校での「いじめ」半減　職員体罰事案も減少続く

（国 2020-04-08付）

札幌法務局・令和元年人権侵犯事件（クリックすると拡大表示されます）

　札幌法務局は、令和元年１年間における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する案件は９件減の１０件。教育職員関係による体罰事案は４件減の１１件となり、いずれもここ数年減少傾向が続いている。

　法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程に基づき、人権侵犯を受けた人の申告などから人権侵害による被害の救済に努めている。

　札幌法務局が発表した道内（札幌・函館地方・旭川地方・釧路地方法務局管内）における令和元年１年間の人権侵犯に対する新規救済手続き開始件数は、前年比４２・３％減の３８６件。処理件数は４７・９％減の３７９件と大きく減少した。

　新規救済手続き開始案件のうち、学校におけるいじめに関するものは９件減の１０件。

　前年に受理した案件を含む処理件数は１３件で、法律上の助言や関係行政機関・団体などを紹介する「援助」が９件、被害の救済または予防について実効的な対応ができる人に必要な措置を執るよう求める「要請」が２件、打ち切り２件だった。

　教育職員関係に関する新規救済手続き開始案件は２１件。このうち、体罰によるものが前年より３件減の８件となり、ピークだった平成２６年の１３０件から大きく減少している。

　処理件数は２３件。複数の措置を講じた案件があり、「要請」が１０件、相手方の反省を促し、善処を求める事理を説き示す「説示」が１０件などとなっている。

(国 2020-04-08付)