【解説】コロナ収束見据えた遠隔教育

（コロナウイルス関連 2020-07-03付）

　２日の中央教育審議会初等中等教育分科会で文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた遠隔・オンライン教育の在り方を示した。対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による新しい指導の実現を掲げ、１人１台端末の利用を前提とする机や、端末を収納・充電する充電保管庫の設置の必要性を挙げている。

　会議で文科省は「新型コロナウイルス感染症を踏まえた初等中等教育におけるこれからの学びの在り方について」を提示。感染症の収束前と収束後の遠隔・オンライン教育の方針を示した。

　感染収束後は、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育を使いこなすハイブリッド化によって協働的な学びを展開するとし、習熟度別の遠隔授業やオンデマンド動画教材の活用、教員や学習指導員による個別対応の時間の設定、海外の児童生徒との交流などの具体的取組を挙げた。

　ＩＣＴの活用や対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリット化による指導の実現に向けた教室の在り方では、１人１台端末の利用を前提に教科書、ノート、文房具などを置ける机を設置する必要性を提示。

　普及している新規格の机（幅６０㌢㍍×奥行４０㌢㍍）は、旧規格と比べ１・２倍の広さで教材を配置できる一方、通路幅が狭くなるなどの問題も挙げ、児童生徒の端末を収納・充電する充電保管庫の設置を挙げた。

　遠隔会議システムの導入、大型提示装置、マイク、スピーカー、カメラの設置など遠隔授業の実施に必要な環境整備、地域の感染レベルを踏まえた身体的距離の確保を挙げている。

　これらを踏まえ、協働的な学びの展開とともに、感染症対策の観点から少人数編成などの新しい時代の学びのための環境整備の必要性を示した。

(コロナウイルス関連 2020-07-03付)