道議会質疑　予算特別委員会（令和２年９月２８日）

（道議会 2020-12-07付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼田中英樹委員（公明党）

▼山根理広委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼築地原康志環境生活部長

▼長橋聡環境生活部アイヌ政策監

▼成田正行環境生活部文化局長

▼遊佐貴志環境生活部アイヌ政策推進局象徴空間担当局長

▼所健一郎環境生活部文化局文化振興課長

▼永田英美環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課象徴空間担当課長

▼山岡庸邦経済部長

▼増田弘幸経済部観光局誘客担当局長

▼仲野克彦経済部労働政策局長

▼小林靖幸経済部観光局参事

◆ウポポイの活用について

Ｑ田中委員　ウポポイは、アイヌの歴史や文化の復興、発展のための拠点となるナショナルセンターであり、長い歴史と自然の中で培われてきたアイヌ文化を伝承、共有することをはじめ、国民全体が互いに尊重し、共生する社会のシンボルとなる機能も有するものである。

　アイヌの歴史や文化への理解を深めていただくためには、ウポポイに多くの方に来ていただく必要があると考える。

　ウポポイがオープンして２ヵ月余りがたったが、これまでのウポポイへの入場実績を伺う。

Ａ永田課長　ウポポイへの来場実績について。７月１２日の開業以降、ウポポイでは、新型コロナウイルス感染症対策として入場制限も行われている中ではあるが、来場者数は、９月２７日現在で１０万人を超え、また、博物館では、入館者数の上限に達する時間帯もみられるなど、多くの方々に来ていただいている状況である。

　中でも、教育旅行の予約は順調に推移しており、これまで１万６０００人余りの児童生徒にアイヌの歴史や文化の学びの場として活用されている。

Ｑ田中委員　多くの人にウポポイに訪れていただくためには、視覚障がいや聴覚障がいなどといった障がいのあるなしにかかわらず、アイヌの歴史や文化に親しみ学べる施設であることが重要と考える。障がいのある人の利用は、これまでどの程度であったのか伺う。

Ａ永田課長　障がいのある人の来場について。障がいのある人や介助する人のウポポイへの入場者数については、９月２７日現在で３１１８人となっており、障がいのある人も数多く来ていただいている状況である。

Ｑ田中委員　ウポポイは、障がいのある人や高齢者、乳幼児連れの人をはじめ、幅広い人たちにとって利用しやすい施設でなければならないものと考える。

　具体的に、どのようなバリアフリー対策が取られているのか、また、より使いやすくするために、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ永田課長　バリアフリー対策について。ウポポイでは、障がいのある人をはじめ、高齢者や乳幼児連れの人など、あらゆる人に利用していただけるよう、車いすやベビーカーの貸し出し、授乳室や多目的トイレの設置のほか、補助犬を伴う入場、タブレットによる案内や筆談、また、状況に応じて職員が個別に対応するなどしており、豊かな自然のもとで実際にアイヌ文化にふれ、学び、体験することができる環境づくりが進められている。

Ｑ田中委員　聴覚障がい者には、タブレット端末や筆談で対応するとのことであるが、例えば、体調不良で急を要するなど、現地で手話通訳者が必要となる場合が今後出てくる可能性がある。

　これからウポポイをより多くの人に利用いただく中で、様々な意見や要望が寄せられると考えるが、こうした意見や要望などに対して、例えば、道が設置した聴覚障がい者情報センターが行っている遠隔手話サービスを活用するなど、国や財団において、しっかり対応する必要があると考える。今後、どのように取り組んでいくのか、あらためて伺う。

Ａ永田課長　今後の取組について。ウポポイの開業以降、利用された人たちからは、これまで様々な意見が寄せられている。

　道としては、財団において、こうした声を的確にとらえ、今後の運営に反映していくことが重要であると考えており、今後も、引き続き、関係部局などと連携しながら、多くの人たちにとって、より魅力的で利用しやすい施設となるよう、必要な協力を行っていく。

Ｑ田中委員　観光インフォメーションセンターでの具体的な取組や実績について伺う。

Ａ永田課長　観光インフォメーションセンターについて。ＪＲ白老駅北地区には、４月１日に観光インフォメーションセンターが新たにオープンし、白老町内や周辺地域の観光案内などの情報発信のほか、アイヌ文化に親しんでいただくための土産や農水産物をはじめとする地元特産品の販売などを行っており、オープン以降、９月２７日現在で約８万７０００人に利用されている。

　また、施設の周辺では、道や白老町、地元商工会などの連携によって、週末ごとに、胆振・日高地方の特産品の販売やミニライブといったおもてなしイベントを実施しているほか、町による子ども向けの遊具施設の建設も進められているなど、観光インフォメーションセンターを中心に白老駅北地区のにぎわいを創出する取組が行われている。

Ｑ田中委員　障がいのある人なども含めて、これまでウポポイには約１０万人を超える人が来訪されたとのことであるが、地域振興の観点からも、これらウポポイを訪れた人たちに対して、白老町内では地域によるおもてなしの取組が行われていると承知している。こうした取組の状況について伺う。

Ａ遊佐局長　白老町内での取組について。白老町では、ウポポイの開業に合わせ、案内看板の整備やレンタサイクルの設置、ウポポイと町内の観光地を結ぶ循環バスの運行に取り組んでいる。

　また、駅前周辺では、新たな宿泊施設の開業や駐車場の整備が進められ、商店街では、来ていただく人たちへ買物マップの提供や割引クーポンを発行するなど、地域が一体となって、おもてなしに積極的に取り組んでいる。

　さらに、開業を契機に、町内を紹介するマスコミなどの取材も多く、テレビ番組で取り上げられたスイーツやたらこが人気になるほか、６月にオープンした白老牛の専門店では、開業２ヵ月余りで１万人を超える来客があるなど、ウポポイの開業が地域の活性化に大きく寄与している。

Ｑ田中委員　今後のウポポイへの誘客にどのように取り組むのか、また、ウポポイをはじめとする道内のアイヌ関連施設を活用し、どのようにアイヌの歴史や文化への理解を促進するのか伺う。

Ａ長橋アイヌ政策監　ウポポイに関し、今後の取組について。ウポポイは、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターであり、アイヌの歴史や文化に対する幅広い理解の促進や創造、発展につなげる拠点として、アイヌの人たちをはじめ、地域や本道にとって、かけがえのない施設であると認識している。

　道としては、感染防止対策と社会経済活動を両立させながら、ウポポイに、より多くの人たちに来ていただくことはもとより、道内各地域の特色あるアイヌ文化に関心をもっていただき、足を運んでいただくことが重要と考えている。

　このため、阿寒や平取など、地域のアイヌ関連施設への誘客促進に向けて、様々な媒体や機会を活用し、地域独自の取組やアイヌ文化の魅力を発信するなど、今後とも、国やアイヌ民族文化財団をはじめ、市町村や民間企業とも連携しながら、アイヌの歴史や文化の理解促進、さらには、アイヌ文化を生かした地域の活性化に取り組んでいく。

O田中委員　ウポポイは、全道のサテライト的な役割を兼ね備えなければならないと思っているので、全道への波及効果の起爆剤になるよう、これからしっかりと取り組んでいただきたい。

◆文化芸術の振興について

Ｑ田中委員　文化芸術活動は、日々の生活にゆとりと豊かさをもたらす、非常に重要なものであるが、コロナ禍の中、その活動は非常に厳しいものがある。また、つぎの時代の文化芸術活動を担う若手芸術家の活動については、コロナ禍になる以前から厳しいものがあると考える。

　コロナ禍の中、舞台芸術活動は活動自粛が続き、また、活動を再開する際にあっては、収容人数など、一定の制約のもとで実施するなど、大きな影響を受けている。

　道は、ふるさと納税制度を活用し、文化芸術活動応援事業として、北海道の舞台芸術活動への支援を行うとしているが、事業の財源に充てることとしている寄附金の募集状況を伺う。

Ａ所課長　寄附金の募集状況について。９月２８日までの寄附金の額は１７１５万８２１０円となっており、内訳としては、個人からの寄附が４７５件で５５２万３２１０円、企業、団体からが１４件で１１６３万５０００円となっている。

　また、寄附者の所在地別の件数は、個人では、道内が２５４件、道外が２２１件、企業、団体からは、道内が１２件、道外が２件となっている。

　道では、ふるさと納税の募集開始から、道の広報媒体やラジオ番組などによるＰＲ活動、道外の北海道人会への周知などといった取組を行ってきているが、９月２８日までの寄附金の状況においては、目標額に達することは極めて難しいものと考えている。

Ｑ田中委員　現状では、目標額に達することは非常に厳しい状況にあると考えている。

　道は、事業を再構築し、実施していく考えを示しているが、あらためて、道として、どのような支援を行う考えなのか、具体的な支援内容について伺う。

Ａ所課長　支援の内容について。道では、寄附金の状況や、国が行う文化芸術関係者への支援内容などを勘案し、再開する舞台公演費用に補助する再開支援事業や、公演内容をＰＲし、誘客につなげるための動画収録費用に補助する動画収録事業と、新北海道スタイルのもと、新たな収益となり得る取組に補助するモデルイベント開催事業を支援事業として行う考えである。

　また、必要に応じ、寄附金以外の財源の充当も検討し、支援事業を適切に実施することによって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、公演の中止、延期など、厳しい状況にある道内の舞台芸術関係者の活動が継続されるよう支援していく。

Ｑ田中委員　この事業が効果的な支援となるためには、必要な人たちに速やかに支援を届けられるかどうかが重要だと考える。

　今後、どのようなスケジュールで事業を実施し、本道の文化芸術活動を支えていく考えなのか伺う。

Ａ成田局長　事業の実施について。再開支援事業や動画収録事業などの事業執行については、道文化財団や幅広く業界に精通した団体を通じて、道内で舞台芸術活動に取り組んでいる団体や個人に対し補助し、事業費の一部を支援することとしており、現在、一部の事業について、補助事業者の公募を行っている。

　道としては、舞台芸術関係者に一日も早く支援することができるよう、補助事業者の選定を１０月中旬を目途として行い、速やかに事業を執行し、道内の文化芸術活動の継続に向け取り組んでいく。

Ｑ田中委員　道民が文化を享受するためには、その担い手が欠かせない。文化振興条例でも、文化振興施策の基本となる指針の一つとして、「文化活動を担う人材の育成に関すること」と定めている。

　文化の担い手育成に関する道の認識を伺う。

Ａ成田局長　文化の担い手育成に関する認識などについて。道では、文化振興条例を制定し、北海道らしい地域文化の創造と、文化の恵みをすべての人が受けられる生活文化圏を築くことを目指しており、そのためには、創造性豊かな人材や文化活動に対する意欲をもつ人材といった、文化の担い手を育成していくことが重要であると認識している。

　道においては、道文化財団をはじめ、関係団体と連携しながら、若手芸術家などの活動支援、文化活動の指導者や専門家等の養成など、長期的な視点に立って文化の担い手の育成に取り組んでいる。

Ｑ田中委員　一口に担い手と言っても、これから羽ばたく活動の場すら確保が難しい若手芸術家と、十分な実績を積み、様々な場面で活躍している芸術家では、活動に相当な差があると言える。若い芸術家の芽を開花させることによって、個性あふれる文化活動が道内で広がっていくものである。

　若手芸術家への支援は大変重要と考えている。

　これまでの若手芸術家への支援の取組と実績について伺う。

Ａ所課長　若手芸術家への支援について。道では、これまで、道文化財団を通じ、若手芸術家による地方公演などを支援する北のアーティスト育成事業などを実施してきたほか、赤れんが庁舎を活用し、発表の場を提供するアートパフォーマンスｉｎ赤れんがの実施や赤れんがアーティストの登録、国際的に活躍するアーティストを目指す若者の海外研修費を助成する道未来人財応援事業などを通じ、将来を担う芸術家への支援を行ってきた。

　また、こうした事業の実績として、平成１８年度から実施している北のアーティスト育成事業などは、これまでの公演数が５５件、２３年度から実施しているアートパフォーマンスｉｎ赤れんがは、公演数が４２件、１７年度から実施している赤れんがアーティスト登録事業は、年間登録件数が６０件程度であるほか、２９年度から実施の道未来人財応援事業は、文化芸術コースの派遣者が３人となっている。

Ｑ田中委員　文化がない日常はあり得ないわけであり、価値観が多様な今、日常の暮らしの中にゆとりや潤いといった心の豊かさが一層求められ、そのことによって文化に対する関心や期待が高まっていると思う。

　そのために、担い手支援、特に次代を担う若手芸術家への支援が欠かせないということで、これまで伺ってきたが、今後、道として、若手芸術家への支援にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ築地原部長　若手芸術家の育成に向けた今後の取組について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、文化芸術活動が思うようにできない状況にある。また、人々がふれる機会も減少する中、文化芸術は、私たちの生活の中で、心にゆとりや潤いをもたらす、かけがえのないものであることをあらためて認識している。

　また、文化は、観光や地域づくりの資源としても欠かせないものであり、文化芸術活動や文化の保護、伝承の担い手の活動を支援することは、将来にわたって地域社会が発展することにつながるものと考えている。

　このため、道では、地域に根差した文化を守り育むためにも、本年度、若手芸術家を対象とした育成事業を拡充した。今後とも、創造性豊かな人材や文化活動に対する意欲をもつ人材、とりわけ若手の育成支援に取り組み、道民一人ひとりが心の豊かさを実感できるよう、本道の文化振興に努めていく。

◆教育旅行支援　スキー学習

Ｑ山根委員　道は、新北海道スタイルを推奨し、それが日々の経済活動の実施基準となり、取組が行われている。

　経済部は、７月に教育旅行支援事業をスタートさせ、義務教育学校、高校、特別支援学校等が新北海道スタイルを実施し、感染リスクの低減に取り組むために必要な経費の支援が始まる。この事業は、コロナ禍での貸切バス会社への経営支援や雇用確保の側面もあり、新型コロナウイルス感染症対策と併せての効果が期待されると考えるが、所見を伺う。

Ａ小林参事　教育旅行支援事業の実施効果について。この事業は、教育旅行において、感染症対策として、通常は１クラスで１台利用するバスを２台に増やしたり、宿泊施設において客室を定員より減らしたりして利用する場合に必要となる経費を支援するものである。

　この事業で感染リスクが低減することによって、児童生徒はもとより、保護者や学校関係者の安心につながるほか、保護者の経済的負担が軽減されるとともに、観光需要の大幅な減少で甚大な影響を受けている貸切バスなどの利用促進も期待できることから、バス会社等の経営や雇用の維持にも寄与するものであると考えている。

Ｑ山根委員　札幌市では、冬に行われるスキー学習に関し、コロナ禍での新北海道スタイルの実施に伴う貸切バスの増便分に対して、札幌市内の小・中学校、札幌市立高校を対象に、ウインタースポーツ普及振興費を創設すると聞いている。

　北海道の特性を生かし、自然とのかかわりが深いスキーを体育の授業で実施することは、大変意義深いと考えている。また、コロナ禍の出口がみえない中で、バス会社への経営支援策と雇用確保の観点からも重要と考える。道教委と連携しながら対策を講じることが必要と考えるが、道の所見を伺う。

Ａ増田局長　教育旅行への支援について。スキー学習は、主に学年単位で実施され、バスやリフトの利用が見込まれると同時に、スキーに親しんだ児童生徒が将来的にスキー場を利用するリピーターとなることも期待でき、かつ、バス会社の経営支援や雇用確保にも資するものと考えていることから、これから本格シーズンを迎えるスキーを取り込んだ宿泊を伴う教育旅行に対し、教育旅行支援事業の活用促進に取り組んでいく。

　なお、スキーをはじめとする日帰りのスポーツ学習については、道教委や旅行会社と連携しながら、今後の情報収集に努めていく。

Ｐ山根委員　スキーは、北海道を代表するスポーツである。コロナ禍で親の負担が増えることで、スキー学習の中止につながることは避けなければならない。

　道教委や旅行会社と連携しながら、今後の情報収集に努めるとの答弁があったが、情報収集をするだけでは意味がない。子どもたちに手を差し伸べる意味合いでも、スキー学習がコロナ禍でも従来どおり行われるよう、強く指摘する。

◆コロナ禍の若年者支援

Ｑ山根委員　わが会派の代表質問で、新規採用者の確保について質問したが、答弁では、知事自らが経済団体に要請するなど、国や関係機関と連携して、新規学卒者の就職機会の確保に向け、必要な対応を行うとのことであった。

　現在のコロナ禍の最大の問題は、出口がみえないことによる、各施策の実施時期と期間、タイミングを勘案して対応を行う難しさにある。特に、企業経営では、先がみえないことによる融資や売り上げの減少が金融機関への信用度を落とし、人件費、各種税金が重くのしかかっている。

　知事答弁では、「私自らが経済団体に要請する」とあったが、どのような要請を行う予定なのか、また、その内容とともに、効果について伺う。

Ａ仲野局長　新規学卒者の就職支援について。道では、感染症が新規学卒者の採用に与える影響は一様ではないものの、昨年に比べて求人数が減少し、全体として厳しい状況にあるものと認識しており、今後とも、新規学卒者の求人確保に向け、経済団体や各地域の商工団体、企業に対して、知事をはじめ、振興局を含めた道として、中長期的な視点に立った新規学卒者の採用や一層の募集機会の提供等について、必要な働きかけを行っていく。

Ｑ山根委員　コロナ禍の現状では、精神論ではなくて、具体的行動が重要と考える。

　コロナ禍のピンチをチャンスに変え、新たなロストジェネレーションをつくらないためにも、確かな手を差し伸べ、パラダイムシフトを力強く進めることが重要である。そのためには、新規学卒者の安定的な就業に向けた支援、若年労働者のキャリアアップに対する支援を積極的にこの時期に行うことが重要と考えるが、道の所見を伺う。

Ａ山岡部長　コロナ禍における若年者への支援について。若年者の就労に当たっては、長期的なキャリアの形成を見据えた支援を行うことが重要と考えている。

　道では、これまで、新規学卒者の安定的な就業に向け、経済団体や地域の商工団体、企業に対して求人要請を行ってきたほか、ジョブカフェでのカウンセリングやウェブ企業説明会、セミナーなどを実施するとともに、在職者を対象とした能力開発セミナーや、国の教育訓練給付等の活用を促すなどして、これらの人たちの就職後のキャリアアップを支援してきている。

　今後とも、若者の知識や技能の習得、向上を支援して、地域産業を支える担い手の育成に努めていく。

O山根委員　若年者支援では、就職のあっせんだけではなく、キャリアアップへの支援が、コロナ禍のこの時期にこそ必要と考える。

　コロナ禍の出口がみえない中、さらなる施策も視野に入れ、ぜひ、若者へのキャリアアップ支援施策の拡充を求める。

(道議会 2020-12-07付)