円山動物園運営で市民会議　動物福祉の確保を　条例策定に向け提言書

（札幌市 2020-12-10付）

　札幌市円山動物園の運営について話し合う市民動物園会議は、市動物園条例の策定に必要な内容を提言書にまとめた。生物多様性の保全を動物園の役割とし、運営には動物本位の飼育環境を目指す動物福祉の確保が必要としたほか、民間施設も目指すべき条例とすることを求めた。市は提言書をもとに、来夏ころにも素案をまとめる。条例制定は令和３年度を目指す。

　市は平成２７年、円山動物園で不適切な飼育管理によって動物が死ぬ事故が相次いだ反省から、動物園の役割や在り方を明確に示し、動物福祉を重視する条例の制定を進めている。

　専門家や市民で構成する市民動物園会議は動物園条例検討委員会を設置。条例制定に向けた提言を約１年かけて検討した。

　ことし６月下旬から７月中旬に実施した第１回市民意識調査で、動物園等は「親が子どもを連れていくための子育て支援の場所」という認識はあるものの、「生物多様性の重要性を広く社会に伝え、個々の保全活動を行うきっかけづくりとなる場所」との理解は浸透していないことが明らかとなった。

　提言書では、水族館、昆虫館なども含む動物園施設は種の保存などの生物多様性の保存を担う施設と位置付けることで、市内の動物園等が生物多様性の保全を目的に運営し、動物福祉の確保が必要であると記載。

　また、条例は円山動物園だけでなく、市内の民間施設などが目指すべき姿も示すものとした。

　このほか、条例の目的を理解して運営しようとする市内の動物園などに対し、市による事業補助などを受けられる登録制度や寄付を取組の資金として活用する基金の設置も提案。条例には罰則を設けないが、実効性をもたせるよう求めた。

(札幌市 2020-12-10付)