道議会予算特別委員会ダイジェスト（令和２年１２月８日）

（道議会 2020-12-11付）

◆教頭の意識調査　年度内に結果　学校の業務削減

　８日の４定道議会予算特別委員会第２分科会では、学校の業務削減が取り上げられた。

　道教委の松本邦由教職員局長は、本年度において進路や予算執行に関する調査等を廃止・簡素化し、初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修をオンデマンド配信で実施して集合日数の短縮を図ったと説明。来年度以降も調査業務の見直し、遠隔会議システムの活用やオンデマンド研修を拡充していくとした。

　また、忙しさを感じる業務に関する教頭の意識調査の結果を年度内にまとめるとし、「削減可能なものから順次検討し、速やかに実行していく」と答弁した。

　木葉淳委員（民主・道民連合）の質問に対する答弁。

◆１２月以降２１講座　状況に応じ対応　教職員研修

　８日の４定道議会予算特別委員会第２分科会では、教職員の研修について質疑が行われた。

　道教委の髙木順一教育環境支援課長は実施状況について、４月から１１月までに予定していた研修は９８講座と説明。

　うち、４月と５月の一斉臨時休業期間は、各学校で児童生徒への家庭学習支援の対応があったことや、研修を実施する際の感染リスクを考慮する必要があったことから、集合研修を臨時休業後に実施することとしたと報告した。

　学校再開後に実施した研修については、集合形式の８２講座のうち、中止したものが１３講座、実施時期を変更したものが１３講座、オンライン形式に変更したものが４７講座。オンデマンドや遠隔会議システムを活用する１６講座のうち、実施時期を変更したものが１０講座だったと説明。

　１２月以降は、集合形式の１０講座とオンライン形式の１１講座を予定しているとし、「今後も感染状況等に応じて適宜対応していく」と述べた。

　道見泰憲委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

◆１０月末７０７５人　今後も状況を注視　公立高校生の就職内定状況

　８日の４定道議会予算特別委員会第２分科会では、高校生の就職内定状況について質疑が行われた。

　道内公立高校における本年１０月末現在の就職希望者７０７５人のうち、就職が内定した生徒は２３５２人で、内定率は３３・２%となっている。　

　本年度は就職試験の解禁が１ヵ月遅れたため、解禁後半月という同条件の昨年９月末と比較すると３・５ポイント増となるが、１０月末と比較すると２８・４ポイント減だった。

　新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業の業績が落ち込み採用動向が見通せない中、前年度との比較において現時点では単純に分析することはできないが、今後の就職活動に関しては生徒の多くが希望する事務やサービスなどの職種において求人数が減っていることを踏まえ、就職内定状況が悪化しないよう、採用状況を注視し、関係機関と緊密に連携していく必要があるとした。

　道教委の山本純史学校教育局指導担当局長は、今後は採用状況を注視するほか、学校に対し生徒一人ひとりの実態に応じた進路指導を行うとともに、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談や就職説明会への積極的な参加を促すよう指導していくとし、「新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、就職を目指す高校生が希望する業種・企業に就職することができるよう最大限サポートしていく」と述べた。

　道見泰憲委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2020-12-11付)