給特法改正条例案を承認　在校等時間縮減へ付帯意見も　道議会文教委員会

（道議会 2020-12-11付）

　道議会文教委員会は１０日、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（給特法条例）の一部を改正する条例案を承認した。教職員の在校等時間縮減に向けて実効性の高い働き方改革に取り組むなどとする付帯意見を採択。きょう１１日の道議会本会議で議決される見込みで、来年度から１年単位の変形労働時間制の導入が可能となる。

　１年単位の変形労働時間制は、一定の条件で１日当たりの正規の勤務時間が平均７時間４５分となるよう、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間における休日のまとめ取りが可能となる。また、季節によって繁閑の差がある職場において、閑散期に休日を増やすなど、労働時間の効率的な配分が可能となる。

　１０日の文教委員会では、志田篤俊教育部長が条例案について説明し、委員による質疑応答を経て、条例案を原案どおり承認した。

　また、木葉淳委員（民主・道民連合）が動議を提出。「道教委は、指針における上限時間が順守されるよう、教育職員の在校等時間の縮減に向け、学校での対策を含め、実効性の高い働き方改革に取り組む」とする付帯意見を採択。委員会の意見として委員長報告文に挿入することとした。

　条例改正後、道教委は教育委員会規則の改正などを検討。来年４月からの制度開始となる。

(道議会 2020-12-11付)