トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

第２回全道高校教育改善研　道教委所管事項〈下〉　来年度　２７校で遠隔授業　１月に配信校教員向け研修会
（道・道教委 2020-12-14付）

◆教育環境支援課

【遠隔授業の集中化】

　令和３年度は、地域連携特例校や離島にある道立高校（以下、「特例校等」という）のすべての学校から受信の希望申請をいただいており、全２７校に対して配信する予定。

　１１月４日に開催した遠隔授業運営協議会（テレビ会議）において、仮称・北海道高校遠隔授業配信センター（以下、「センター」という）の具体的な運用について説明、質疑応答を行ったことで、一定の理解が深まったと考えている。今後も受信校が配信を受けるに当たっての懸念事項等について丁寧に対応し、学校の円滑な準備を支援していく考えである。

　来年１月に、遠隔授業を配信する教員向けの研修会を開催し、遠隔教育の理論等について理解を深めていただく予定。参加する教員にはその成果を活用し、遠隔授業の中心的な役割を担っていただきたいと考えているので、希望者がいる学校の校長には、配慮をお願いする。

　センターでは、長期休業期間中に大学進学を目指す生徒に対応した進学講習を実施することとしており、本年度、冬季休業中に試行的に実施する予定。

　すでに関係の道立学校（特例校等、稚内、根室、浦河、江差）に対し、知らせている。受信校においては、受信時の対応をお願いする。

【道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事、スクールネット回線増速工事および情報セキュリティアドバイザー訪問支援にかかるコロナウイルス対応】

　道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事については、国庫補助事業のため、本年度内に工事を完成させる必要があり、事業者に対し新型コロナウイルス感染症における感染拡大防止に向けた対策について行うよう周知した。極力工事を進めておく必要があるため、工事への対応については特段の理解と協力をお願いする。

　スクールネット回線増速工事においても、４月から運用開始できるよう同様の対応をお願いする。

　情報セキュリティアドバイザー訪問支援については、感染拡大防止の観点から、当面の間、学校への訪問をとりやめ、ウェブ会議方式等の代替手段による支援を行うこととするので、承知いただきたい。

【２年度教職員研修に関するアンケート】

　２年１１月１９日付教環第５９５号によって依頼した。

　アンケートの結果を踏まえ、３年度の道教職員研修計画の策定作業を進めることとしていることから、協力をお願いする。

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果

▽暴力行為の発生件数

　元年度の暴力行為の発生件数は１３７件で、前年度に比べ７５件減少した。各学校において、基本的な規範意識や倫理観を身に付けさせる取組の成果がみられる。

　今後も、思いやりの心の育成、生徒のコミュニケーション能力の向上、望ましい集団づくりの推進、スクールカウンセラーや関係機関との連携による教育相談体制の充実に努めていただきたい。

▽いじめの認知件数

　元年度のいじめの認知件数は７４９件で、前年度に比べ５０件減少した。

▽いじめの解消状況（解消率）

　いじめを認知していない学校にあっては、真にいじめを根絶できている場合もあるが、いじめが潜在している懸念もある。このため、「いじめの認知件数がゼロ」ということを生徒や保護者向けに公表し検証を仰ぐことで、認知漏れがないかを確認していただきたい。

　元年度のいじめの解消率は８７・９％で、前年度比６・３ポイント低下しており、いじめが複雑化、長期化していることが懸念される。

　各学校においては、認知したいじめの解消を目指し、組織的な対応を粘り強く進めていただきたい。

▽不登校生徒数

　元年度の不登校生徒数は８５０人で、前年度に比べ２５人増と増加傾向にあり、憂慮すべき状況にある。

　各学校においては、養護教諭やスクールカウンセラー等を含めた教育相談を充実するほか、早期の欠席の段階から児童生徒理解支援シート等を作成し、組織的・計画的な支援に努めていただきたい。

　管内校長会、各種研修会、校内研修など様々な場面において、不登校生徒への支援について協議していただき、自校の組織的・計画的な支援につなげていただきたい。

▽中途退学者数

　元年度の中途退学者数は１３３６人で、前年度に比べ１８５人減少しており、各学校の取組の成果がみられる。

　一方で、年間１０００人以上の退学者がいることから、各学校においては、生徒の自己実現に向けた指導の充実、生徒や家庭の事情等に応じて、スクールソーシャルワーカーなど外部の専門家を活用した効果的な教育相談体制の充実に努めていただきたい。

　各学校が個人情報保護の観点に配慮しつつ、地域若者サポートステーションなどの関係機関との連携、他校への転入学や高卒認定試験を活用した大学進学について情報提供するなど、切れ目のない支援によって、社会的な自立の支援に努めていただきたい。

▼自殺予防教育の推進

　１８歳以下の自殺は長期休業明けの時期に急増する傾向にある。

　各学校においては、２年１０月１９日付教生学第５２６号「教職員研修資料『ＳＯＳの出し方に関する教育を始めましょう！』について」を活用し、自殺予防教育の理解を図っていただきたい。

　アンケート調査、教育相談を実施し、悩みを抱える生徒の早期発見に努めるとともに、自殺を企図する兆候が確認された段階で、特定の教職員で抱え込ませることなく、組織的に対応していただきたい。

▼校則の見直し

　児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の実情、社会の常識、時代の進展などを踏まえた内容になっているかについて、絶えず積極的に見直すよう努めていただきたい。

　４年度から成年年齢が１８歳に引き下げられることを見据え、法令との関連を踏まえて、校則や校内規定の見直しを図っていただきたい。

　校則の見直しは、最終的には当該学校の教育に責任を負う校長の権限において適切に判断されるが、見直しに当たっては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者から意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するようお願いする。

▼性同一性障害にかかる児童生徒に対する対応

　生徒が互いの違いを認め合い、共に支え合う望ましい人間関係を育む取組を進め、すべての生徒が安心して学べる環境づくりを推進していただきたい。

　校内のサポートチームの設置、医療機関やスクールカウンセラー等と連携した教育相談体制の充実を図っていただきたい。

【学校安全】

▼危機管理マニュアルの見直し

　２年１１月５日付事務連絡「学校安全指導資料『子どもたちの安全・安心を守るために～学校の危機管理マニュアルを見直しましょう』の送付について」を参考に、学校の危機管理マニュアルの見直し、防災体制の整備に取り組んでいただきたい。

▼防災教育の充実

　道教委としては、実践的な防災教育を推進するため、１日防災学校の取組を実施する。

　高校生が災害時における地域と連携した支援など体験的に学ぶ活動を実施。詳細については、今後、教育局を通じて知らせるので、理解と協力をお願いしたい。

【道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況】

▼非行事故

　道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故は、ことし１１月３０日現在報告分で３３件と、前年同期に比べ２４件減少した。

　非行事故は、家出が最も多く、その他、わいせつ行為や暴行等が発生している。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

◆健康・体育課

【新型コロナウイルス感染症対策の強化】

　道内全域で児童生徒等の感染事例が急激に増加しており、部活動に起因すると考えられる感染拡大事例も発生していることから、２年１１月２７日付教健体第７７４号通知で、基本的な感染症対策等の徹底のほか、登下校時や部活動など、緩みが生じがちな場面での感染リスクの回避について、また、２年１２月１日付教健体第７８３号通知で、活動や競技場面以外におけるマスク着用についての指導や、部活動の実施内容および大会参加の検討についてお願いした。

　なお、教健体第７７４号通知において、これまでの感染事例を踏まえた対策の重点ポイントを点検できるリストを示しているので、各学校で活用の上、対策の強化を図るようお願いする。

【５年度全国高校総合体育大会（夏季大会）】

▼競技会場地の決定

　開催を予定している２９競技３３種目中、２３競技２６種目の会場地について道準備委員会第１回総会で決定した。

　会場地が未決定の競技については、現在、関係自治体と協議中であり、３年２月の道準備委員会第２回総会において決定する予定。

▼大会愛称・スローガン・シンボルマーク・総合ポスター図案の募集・決定

　総合ポスター図案については、応募数が予定を下回っていることから、１２月２５日まで募集期間を延長した。協力をお願いする。

　今後は、最終選考まで行い、第２回総会で決定し、表彰する予定。

▼会場地担当教員の配置

　４年度から競技種目別大会を開催する会場地市町村実行委員会での業務開始に向けて、異動が必要な場合には、３年度または４年度の当初人事において個別案件として検討できるよう、関係課と調整を進めている。

　会場地担当教員が開催準備等の業務に従事する要項等については、４年４月施行を目途に作成する予定であり、同じく関係課と調整を進めている。

　なお、３年度当初人事において、受入校等となった際には、理解と協力をお願いする。

▼今後のスケジュール

　３年度には知事を会長とした道実行委員会を設立、４年度には各競技の会場地市町村に実行委員会が設置される予定であり、引き続き、５年度全国高校総合体育大会（夏季大会）の開催に向けて、理解と協力をお願いする。

◆総務課

【教職員の不祥事防止】

　各学校において、不祥事等の防止に向けた実効性ある取組を実施していただいており、感謝申し上げる。その一方で、本年度は１１月末現在で、わいせつ行為による懲戒免職処分が２件（うち道立学校１件）、金銭事故による懲戒免職処分が１件（道立学校）、飲酒運転による停職処分が１件（道立学校）、セクシュアル・ハラスメントによる停職処分が２件（うち道立学校１件）、体罰による懲戒処分が７件（うち道立学校３件）等となっており、憂慮すべき状況にある。

　最近の事案としては、１８歳未満の女子に対するわいせつ行為による逮捕事案や、知人女性宅への侵入による逮捕事案など、職員が逮捕される事案が相次いで発生している状況である。

　これまで、服務規律の保持にかかる各種通知を発出するほか、１０月には「児童生徒に対するわいせつ行為の防止について」（２年１０月８日付教総第１３９４号）を発出し、改正後の懲戒処分の指針を全教職員に示しながら、法令に違反する重大な性的行為はすべて免職としていることなどを、あらためて周知するようお願いした。今後も、職場研修等の様々な機会を活用し、職員一人ひとりに対して指導を徹底していただきたい。

◆教育政策課

【道立学校ふるさと応援事業】

　本事業について、昨年９月下旬から寄附の募集を開始し１年間が経過した。

　道教委としても初めての取組であり、試行錯誤しながら事業を進めてきた。

　学校と寄附者、双方にとってより良い事業となるよう見直し等も行いながら、多くの学校で計画が実現できるよう、取り組んでいくので、引き続きよろしくお願いしたい。

　事業開始からことし１０月末までにいただいた寄附額は、総額約５８４万円となっているが、各学校が希望する目標額とは大きな開きがあり、各学校の計画実現のためには、寄附の確保に向け、さらなる取組が必要と考えている。

　１１月の道議会、決算特別委員会においても本事業が取り上げられ、大変良い事業であるが、多くの学校が計画を実現できるようＰＲに努めてほしいなどの意見をいただいた。

　道教委でも、道外百貨店で開催された北海道物産展、北洋銀行や北海道銀行でのチラシ配布、セブン・イレブンのレシートへの印字、セイコーマートの店内放送、札幌駅前大型ビジョン、広報紙『ほっかいどう』、コカ・コーラ自動販売機電光掲示板でのＰＲなど、様々な機会をとらえて事業の周知に努めてきた。

　決算特別委員会からの指摘も踏まえ、各学校が実施計画に基づく取組を実施できるよう、今後、各学校と実施計画の内容、ＰＲの方法などに関し、協議させていただきたきたいと考えている。

　多くの寄附を集めている学校では、「生徒が就職している企業から、学校に感謝の気持ちをお返ししたいという趣旨で大口の寄附をいただいた」「各種同窓会やＰＴＡの集まりなど、様々な機会を活用し、学校作成のチラシによって周知するとともに、集まりの場に校長が自ら積極的に出向き、繰り返しお願いしてきたことによって、多くの方々から寄附をいただいた」との事例を聞いている。

　現在、各学校のＰＲと寄附実績の分析や協議内容を検討中であるが、準備が整い次第、このような好事例も紹介しながら、各学校と協議したいので、よろしくお願いする。

　また、７月に実施した道立学校ふるさと応援事業のアンケートなどを踏まえ、次年度からの事業の仕組みについて、見直しを検討中である。

　関係部局と協議を行い、来年の２月下旬までには、詳細を知らせる予定。

◆教職員課

【学校における働き方改革北海道アクション・プランの見直し】

　平成３０年に学校における働き方改革北海道アクション・プランを策定し、令和２年度までの３年間を取組期間として教育職員の長時間勤務縮減を図るため、各種取組を実施してきた。しかし、アクション・プランにおいて時間外在校等時間を１ヵ月４５時間以内とする目標については、本年６月に公表した教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査では、いまだ半数以上がその水準には達していない状況にある。

　プランの取組期間は終了となるが、これまでの取組の進ちょく状況や成果、課題について検証を進めるとともに、幅広く意見をいただきながら、来年度以降もアクション・プランを継続する方向で検討していく。

【２年度部活動にかかる調査の実施】

　現在、報告を取りまとめている。今後、調査内容を含め、各学校に周知・普及する考え。

　弾力的に休養日等を設定する際には、年度途中からでも随時受け付けることとしているので、取扱いに遺漏のないようお願いする。

　今後も、方針に定める休養日および活動時間等の実効性の確保と部活動の充実に向け、取り組んでいただくようお願いする。

◆道立教育研究所

【研修事業】

▼管理職対象の研修講座

　本年度の管理職対象の研修講座については、学校を離れることなく自校で受講可能な遠隔研修に変更するとともに、受講しやすい日程や時間帯を検討して３回に分割して開催。

　１１月には、副校長・教頭とミドルリーダーの２人を対象とした「副校長・教頭とミドルリーダーで行う業務力向上研修」を、教職員の主体的な学校経営参画意識の向上を図ることを目的に、１１月４・１３・２０日に実施した。

　受講者の感想として、「教頭とミドルリーダーの２人でじっくりと話し合う機会は貴重だった」「教職員の主体的な参画意識を高めるヒントは、校種に関係なく共通であることが分かった」などの声をいただいている。

　１２月には、校長を対象とした校長の学校経営力向上研修を実施しており、１回目の遠隔研修を２日に、２回目以降を８・１５日に予定している。