不登校児童生徒への学習支援　ＩＣＴ活用し１５地域で　道教委　３年度から調査・研究

（道議会 2021-03-15付）

　道教委の小玉俊宏教育長は１１日の１定道議会一般質問で、不登校児童生徒への学習支援の在り方に関する今後の方向性を示した。小・中学校では令和３年度から１人１台端末が実現することから、ＩＣＴ活用を含めた不登校児童生徒への効果的な学習支援の在り方について道内１５地域を指定し、調査・研究に取り組んでいくことを明らかにした。

　滝口直人議員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

　道教委はこれまで、児童生徒が様々な事情で学校に通うことが困難な場合においても、家庭や教育支援センター等と連携して、一人ひとりに応じた学習支援を行ってきた。

　不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援等について、家庭と教室をオンラインで結ぶ授業配信や大学のｅラーニングシステムを使った学習支援などに取り組む市町村がある。一方で、ＩＣＴが十分に活用されていない自治体も多い。

　道教委は、来年度からのＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末が小・中学校で実現することを契機とし、ＩＣＴを活用した学習支援に一段と弾みをつけ、不登校の児童生徒への学びの充実にもつなげる必要があるとしている。

　小玉教育長は、今後、道内１５地域を指定し、不登校児童生徒へのＩＣＴの活用を含めた効果的な学習支援の在り方について、調査・研究を進めるとともに、道内外の実践事例を市町村や学校に周知することを明らかにした。

　「多様な教育機会を確保し一人ひとりの実情に応じた支援の充実に取り組んでいく」との方針を示した。

(道議会 2021-03-15付)