清里町３年度教育行政執行方針　こども園基本構想を　小中一貫教育は１年延期

（市町村 2021-03-30付）

清里町教委・岸本幸雄教育長

　【網走発】清里町教委の岸本幸雄教育長は令和３年度教育行政執行方針において、認定こども園の開設に向け、基本構想を３年度中にまとめる方針を明らかにした。３年度からの導入を予定していた小中一貫教育については、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な議論ができなかったとして、１年延期し４年度から導入する考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼幼児教育

　２年度から進めている認定こども園の開設準備については、現在、基本構想を策定中であり、保護者アンケートや認定こども園推進委員会での議論を参考としながら、本町にふさわしい認定こども園の基本構想を３年度中にまとめていく。

▼義務教育

　教育現場における新型コロナウイルス感染症への対策をしっかりと講じていくとともに、学習環境のさらなる整備を進めていく。

　児童生徒の学力向上については、これまで取り組んできた学習サポート教室や特色ある学校づくり推進交付金事業、家庭学習の手引きの活用を継続するとともに、小学校に配置してきた学習支援員を新たに中学校にも配置し、生徒の実態に応じたきめ細かな指導を行っていく。

　国際理解教育については、２人の外国人英語指導助手を幼稚園、保育所、小・中・高校に派遣し、英語や外国文化に親しむ機会を提供するとともに、英語の授業をサポートする。

　なお、３年度については、ニュージーランドからもう１人招へいし、海外派遣研修事業や交換留学生事業の用務に充てるほか、英語指導者としてのスキルアップを図るために、学校にも派遣していく。

　コミュニティ・スクールについては、小・中学校の教育活動に地域資源を取り入れながら進めており、引き続きコーディネーターを小・中学校に派遣し、地域住民の協力のもと推進していく。

　小中一貫教育については、義務教育９年間を見通して、質の高い教育活動を行うために導入するものであり、これまで準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響下において、小中一貫教育推進協議会や各学校での十分な議論ができなかったため、当初予定していた３年度からの導入を、４年度からとして準備を進めていく。

　ＧＩＧＡスクール構想について、３年度は、各学校の授業において効果的に活用が図られるよう、教職員に対して機器の運用方法や授業での活用についての指導やアドバイスを行うＧＩＧＡスクールサポーターを引き続き派遣する。

　なお、タブレット端末の基本的な活用が定着したのち、電子黒板や各種教材ソフトなどの導入についても検討していく。

　清里高校への支援については、平成１６年から間口確保を目的として、概ね３年に１度見直しながら行ってきたが、１学年１間口の確保について一定の目途が立ったことから、４年度から支援内容を見直す。

　今後についても、高校としての役割が十分果たされ、生徒が主体的に自らの将来を切り拓いていく力を身に付けることができるよう、引き続き清里高校総合支援対策事業を実施していく。

　なお、３年度については、これまでどおり支援していく。

▼社会教育

　国際理解教育については、外国人英語指導助手の学校等への派遣のほか、高校生海外派遣研修事業、交換留学生事業を実施していく。

　高校生海外派遣研修事業については、２年度事業が新型コロナウイルス感染症の影響によって中止となったので、昨年派遣することができなかった新２年生を対象に実施していく。

(市町村 2021-03-30付)