道教委　学校の法務相談支援方針　弁護士が電話等で対応　同一事案３回以内　研修会も

（道・道教委 2021-04-05付）

　道教委は、本年度から開始する学校における法務相談支援事業の実施方針を固めた。高度な法的専門性が必要な事案が発生した道立・市町村立学校から相談の申請を受け、道教委が委嘱するスクールロイヤーが電話、メール、ウェブ会議システムで対応する。同一事案に関する相談は原則３回以内。事例共有を図るため、法務相談に関する研修会の開催も計画している。現在、各地区弁護士会と調整中で、事業の早期開始に向け準備を進めている。

　これまで道立学校では嘱託弁護士による法律相談などを実施してきたものの、各市町村教委には法律の専門家が常時配置されておらず、深刻な児童生徒間トラブルや学校事故、外部からの威圧的言動を伴う過剰な要求などの事案が学校で発生した場合、適切な対応が困難となる事例が生じていた。

　このため道教委は、本年度から学校における法務相談支援事業の開始を計画。円滑な学校運営を支援するととともに、副校長・教頭をはじめとする教職員の業務負担の軽減を図る。

　事業の利用対象機関は、道立学校、札幌市を除く市町村立学校。

　札幌弁護士会などの各地区弁護士会が推薦する道内の弁護士をスクールロイヤーとして委嘱。道立・市町村立学校からの申請を受け、電話、メール、ウェブ会議システムなどで法務相談に応じることを予定している。

　事業の成果を道教委、市町村教委、学校等で共有し、対応能力の向上を図るため、法務相談に関する研修会を開催する予定。学校における課題の早期解決や、未然防止などで活用する。

　同一事案に関する相談は原則３回以内。相談内容が直ちに訴訟などにつながることが想定される場合、道立学校では嘱託弁護士による法律相談、市町村立学校では市町村教委で適切な対応が行われるよう対処する。

　重大ないじめ問題などに該当する可能性がある場合、道いじめ問題等解決支援外部専門家チームによる対応に切り替える。

　３月下旬にオンライン開催した学校における法務相談支援事業に関する教育局次長会議で、今村隆之教職員課働き方改革担当課長が事業の概要を説明し、意見を交換。各地区弁護士会との調整後に事業を開始するとした。

(道・道教委 2021-04-05付)