文科省　通学路合同点検を要請　１０月末までに対策案を　ハード・ソフト両面で

（国 2021-07-13付）

　文部科学省は９日、全国の都道府県教委などに対し、市町村立小学校の通学路における合同点検の実施を要請した。教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察が連携して９月末までに対策が必要な個所を抽出。１０月末をめどに効果的な対策案を作成する。

　６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が死傷する交通事故を受け、文科省、国土交通省、警察庁は連携して対応策を検討。文科省は９日、通学路における合同点検の実施について各都道府県教委などに依頼し、通学路における合同点検等実施要領を周知した。

　学校がリストアップした危険個所をもとに、教育委員会が道路管理者や地元警察とが一体となって対策を講ずべき個所を抽出。効果的な対策案を検討・作成する。

　学校は、①見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい個所や大型車の進入が多い個所②過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった個所③保護者、見守り活動者、地域住民などから市町村への改善要請があった個所―などの観点を踏まえ、危険個所をまとめる。

　学校の報告をもとに市町村教委は、学校、ＰＴＡ、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施。９月末までに対策が必要な個所を抽出し、１０月末をめどに効果的な対策案を示す。

　萩生田光一文科大臣は９日の記者会見で、すべての通学路に対する一斉再点検をあらためて求めているものではないとし、①～③の観点ですでに合同点検などを行っている自治体や、八街市の事故を受けて追加的に点検を行った自治体の蓄積も活用する考えを示した。

　具体的な対策の例として、学校における通学路の変更、道路管理者による道路環境の整備、地元警察による交通規制などを挙げ、一定の期間が要するハード面の整備のほか、ソフト面の対策も検討し、可能なものから速やかに実施する必要があるとした。

(国 2021-07-13付)