小学校高学年教科担任制の在り方　体育追加し４教科で　文科省検討会議が報告案

（国 2021-07-26付）

　文部科学省の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議は２１日の第４回会議で、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方報告案をまとめた。令和４年度の導入を目指す小学校高学年の教科担任制の対象教科に、従来の外国語、理科、算数に加え、体育の４教科とする方針を示した。

　検討会議は、４年度予算概算要求を見据え、小学校高学年の教科担任制の在り方を専門的・技術的見地から検討している。

　報告案では、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるよう、「定数措置によって教科担任制の推進を図るべき」と指摘。優先的に専科指導の対象とすべき教科として、従来の外国語、理科、算数に体育を加えた４教科を示した。

　専科指導の専門性を担保するための方策では、「当該教科の中学または高校の免許状の保有」「専門性向上のための免許法認定講習の受講・活用」「教科研究会等の活動実績」などの要件を組み合わせ、適用することとしている。

　学校規模や地理的状況に応じて対応する必要性も指摘し、専科教員の人材確保を図るため、小規模校間における小小・小中連携、義務教育学校化の促進などを選択肢として示した。

　併せて、授業準備の効率化や教材研究の深化を図るため、学級担任間における授業交換の促進を挙げている。

(国 2021-07-26付)