文科省　学習指導要領実施状況調査　本調査　４年度から順次　対象学年に小学校３年追加

（国 2021-07-16付）

　文部科学省は、学習指導要領実施状況調査の方針をまとめた。本調査は、令和４年度の小学校を皮切りに、５年度に中学校、６年度に高校で順次実施する。前回調査からの変更点として、小学校では対象学年に３年生（対象教科＝社会、理科）を追加するほか、６年生の対象教科に外国語（英語）を追加。次期学習指導要領の改訂に資するよう、今次改訂の改善事項を中心に児童生徒の学習の実現状況を調査する。

　１５日の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会で示した。

　教育課程の基準として文科省が定める学習指導要領は、社会の変化を踏まえ子どもたちが生きていくために必要な資質・能力を見直し、およそ１０年に１度改訂している。

　近年では、平成１０・１１年の改訂で総合的な学習の時間を導入、２０・２１年の改訂で小学校５・６学年での外国語活動の導入、２７年の一部改正で道徳の特別の教科化を行った。２９・３０・３１年の今次改訂では、育成を目指す資質・能力を３つの柱「知識および技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」に整理した。

　今回の学習指導要領実施状況調査は、今次改訂の改善事項を中心として、各教科等の目標や内容に照らした学習の実現状況を調査研究することで、検討の基礎となる客観的データを得るとともに、教育課程の基準にかかる課題の有無や内容などを検証・総括する。

　調査内容は、①今次改訂の基本方針に関する事項②各教科等の主な改善事項③前回調査で課題とされている事項―の３点。各視点に基づくペーパーテスト調査（選択式、短答式、記述式）、児童生徒・教員・学校を対象とする質問紙調査、実技調査などを行う。

　対象学年は、小学校は３～６学年、中学校・高校は２～３学年。対象教科は小・中学校が全教科等、高校は今後検討する。

　２４～２７年に実施した前回調査からの変更点として、小学校の対象学年に３年生を追加し、社会・理科のペーパーテストを実施。６年生の教科に外国語（英語）を追加する予定。

　なお、前回調査では小学校が１０２３校約１２万人、中学校が１３６３校約１７万人、高校が１２１３校約１２万人を対象に調査した。

　今後のスケジュールをみると、小学校は本年度中に予備調査、４年度に本調査、中学校は４年度に予備調査、５年度に本調査、高校は５年度に予備調査、６年度に本調査を実施する。いずれも本調査の翌年度、国立教育政策研究所で結果を分析し、成果と課題、指導上の改善点等について報告書をまとめる見通し。

(国 2021-07-16付)