文科省　４年度概算要求主要検討事項　新規に学制１５０年記念事業　免許失効者のＤＢ整備も

（国 2021-08-02付）

　文部科学省は、令和４年度概算要求に向けた主要検討事項をまとめた。新規事業としてわいせつ行為等による免許状失効者のデータベースの構築、学制発布１５０年記念事業の実施などを盛り込んだ。教育データ利活用の研究や、すべての子どもに質の高い学びへの接続を保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化などにも力を入れていく方針だ。

　７月２７日の自民党文部科学部会で文科省が説明したもの。「教育政策推進のための基盤整備」など８項目のもと、来年度概算要求に向けた検討事項を整理して示した。

　新規事業では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の制定に伴う特定免許状失効者に関するデータベースの構築と調査・研究、学制発布１５０年の記念事業の実施を盛り込んだ。

　ＩＣＴ関連では、教育データサイエンス普及のための基盤整備や教育データ利活用に関する研究・支援を記載。高校改革の推進に向けては、新たな学科の設置や高校の特色化・魅力化に向けた先進的な取組への支援を挙げている。

　継続事業をみると、小・中学校等におけるデジタル教科書の普及促進に向けた実証研究、オンライン学習のＣＢＴシステムの機能改善・拡充、学校施設の長寿命化改修や認定こども園の衛生環境改善の支援などの施策を示した。

　このほか、４年度からの導入を目指す小学校高学年の教科担任制の推進、すべての子どもに質の高い学びへの接続を保障する幼児教育スタートプランの具体化を挙げている。

(国 2021-08-02付)