学校管理職の資質・能力再整理へ　　相互作用で教育力向上を　中教審　情報分析力等も重要

（国 2021-08-06付）

　中央教育審議会は４日、令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会（第３回）・教員免許更新制小委員会（第４回）合同会議を開いた。学校管理職に求められる資質・能力の再整理に向けた検討を開始。関係者の相互作用によって学校の教育力を高めるファシリテーション能力と、情報を収集・整理・分析・共有するアセスメント能力の重要性を示した。

　令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会は、文部科学大臣の諮問に基づき、４月から教師に求められる基本的な資質・能力、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方などを検討している。

　この日の会議では、これまでの審議をもとに「学校管理職を含む新しい時代の教職員集団の在り方の基本的考え方」を提案。教師の持続的な成長を支えるため、職場の協働性・心理的安全性を確保しつつ、教職員のかかわり合いを軸に課題を克服する校内文化を醸成することが重要とした。

　これらを踏まえ、学校管理職（特に校長）に求められる資質・能力を「学校経営方針の提示」「組織づくり」「学校外とのコミュニケーション」の３点に再整理。

　さらに、令和の日本型学校教育においては、従来のマネジメント能力のほか、学校内外の関係者の相互作用で学校の教育力を最大化するファシリテーション能力と、様々なデータや学校内外の情報を収集・整理・分析・共有するアセスメント能力の重要性を示した。

　また、校長のマネジメント能力の発揮を支援する環境を整備するため、全国的な校長研修を通じた域内における伝達研修・協議や、校長会などによる自主的な研究・協議の一層の促進を提案。職場外研修における退職校長の活用、退職校長を登用している教職大学院と教育委員会による研修の有効性を挙げた。

(国 2021-08-06付)