文科省　公立学校施設改修状況調査　小・中の耐震化率９８％　吊り天井落下対策実施が増加

（国 2021-08-10付）

　文部科学省は７日、公立学校施設の耐震改修状況調査結果（令和３年４月１日現在）を公表した。道内の公立小・中学校における非木造校舎等の耐震化率は、２年度に比べ０・７ポイント上昇し９８・０％となったが、全国平均を１・６ポイント下回った。屋内運動場における天井等の落下防止対策実施率は、吊り天井を有する棟で７７・８％となり、前年度と比べて１０・３ポイント上昇した。

　調査は、文科省が公立学校施設の安全性確保に向け、早期に耐震化を推進するために、平成１４年度から毎年度実施・公表している。

　道内公立小・中学校の非木造校舎および屋内運動場を合わせた４６８６棟のうち、「耐震性あり」と判断された建物は４５９０棟、「耐震性なし、または未確認」とされたのは９６棟。耐震化率は前年度と比べて０・７ポイント上昇し、９８・０％。全国平均の９９・６％と比べて１・６ポイント下回っており、４７都道府県中４５位となっている。

　高校の耐震化率は０・１ポイント上昇し９８・１％（全国９９・１％）で、全国４４位。特別支援学校は１００％（全国９９・７％）、幼保連携型認定こども園を含む幼稚園は３・１ポイント上昇し８８・０％（全国９７・１％）で、全国４３位だった。

　屋内運動場等における吊り天井・照明器具・バスケットゴールの落下防止対策状況については、「高さ６㍍を超える天井」または「水平投影面積２００平方㍍を超える天井」がある屋内運動場および武道場、講堂、屋内プールを対象に、吊り天井がある棟とない棟を調査した。

　小・中学校のうち、吊り天井がある棟の落下防止対策実施率は１０・３ポイント上昇し７７・８％（全国８９・２％）、吊り天井がない棟は４・２ポイント上昇し９０・４％（全国８１・１％）だった。

　高校では、吊り天井がある棟が１・５ポイント上昇し８３・３％（全国６６・３％）、吊り天井がない棟が０・６ポイント上昇し９９・３％（全国９３・６％）だった。

　特別支援学校は、吊り天井がある棟、ない棟いずれも１００％（全国＝ある棟９５・５％、ない棟９２・９％）。幼保連携型認定こども園を含む幼稚園は、吊り天井がない棟のみで１００％（全国７６・０％）となった。

　道立高校・特別支援学校については、校舎等の耐震化率および吊り天井等の落下防止対策率いずれも１００％となっている。

　道教委は引き続き、校舎等の耐震化や非構造部材の耐震対策が遅れている市町村に対して個別に要請するとともに、研修会の開催などを通して市町村の取組を支援する。また、７年度まで延長された国庫補助率のかさ上げ措置を活用した整備の促進や、吊り天井等の落下防止対策、非構造部材の耐震対策実施を働きかけるとしている。

　公立小・中学校の校舎等における管内別耐震化状況はつぎのとおり（①耐震化率②耐震性のない棟数③耐震性のない棟のある学校数）。

▼全道＝①９７・９％②９６棟③４９校

▽空知＝①１００％②ゼロ③ゼロ

▽石狩＝①９８・６％②１８棟③１５校

▽後志＝①９６・９％②７棟③４校

▽胆振＝①９８・７％②５棟③３校

▽日高＝①１００％②ゼロ③ゼロ

▽渡島＝①９６・９％②１１棟③６校

▽檜山＝①９３・７％②４棟③１校

▽上川＝①９２・９％②３５棟③１１校

▽留萌＝①９５・４％②３棟③２校

▽宗谷＝①９５・６％②７棟③３校

▽オホーツク＝①９９・２％②３棟③２校

▽十勝＝①１００％②ゼロ③ゼロ

▽釧路＝①１００％②ゼロ③ゼロ

▽根室＝①９７・４％②３棟③２校

(国 2021-08-10付)