中教審　教員免許更新制解消提案　５年度　新研修制度へ　研修履歴管理システム構築を

（国 2021-08-25付）

　中央教育審議会の令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会は、２３日の会議で「発展的に解消する」との審議まとめ案を示した。都道府県教委などによる研修履歴管理システムの構築を提案。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度から新制度へ移行となる見通し。

　中教審はことし３月に文部科学大臣の諮問を受け、教員免許更新制の抜本的見直しに向けた検討を開始。２３日の第５回小委員会で示した審議まとめ案では、社会的変化の速度向上やオンライン化の進展などの環境の変化、教員の負担感や更新手続きのミスによる失効など現行の制度の課題を指摘した。

　現行の制度が主体的・意欲的な教師の学びを実現する「新たな教師の学びの姿」の実現の阻害要因になるとし、「発展的な解消を文科省で検討することが適当」と明記。

　すでに授与された教員免許の期間の在り方についても、法制的観点から検討すべきとした。

　新たな教師の学びの姿を実現する方策として、①任命権者、学校管理職などによる個々の教師の研修受講履歴の記録・管理②教員育成指標や研修履歴を手がかりとした適切な研修の奨励―を挙げ、都道府県教委など任命権者が大学など関係者と協議の上、研修履歴管理システムを構築するよう提案した。

　また、期待される水準の研修を受けていることが認められない教師への適切な対応を図るためのガイドライン策定を提案。合理的な理由がない場合、事案に応じて職務命令違反による懲戒処分の対象となりうることを明示するよう検討すべきとした。

　このほか、都道府県教委などによる現職研修の一層の充実を図るため、教育公務員特例法２２条の２に基づく国の指針の改正を挙げ、時代に求められる教師の資質・能力を明確化するほか、「法定研修以外の研修機会の充実」「最新の教育課題に適宜見直される仕組の整備」などを盛り込むよう提案している。

　萩生田光一文部科学大臣は、審議まとめ案を受け、現職研修の充実や教員免許更新制の発展的な解消に向けた具体的な検討・調整に着手するよう指示したと報告。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ５年度から新たな教員研修制度が開始となることを伝えた。

(国 2021-08-25付)