スポーツ庁４年度予算概算要求　運動習慣形成で新事業　１０地域でＩＣＴ体育推進校指定

（国 2021-09-02付）

　スポーツ庁は、令和４年度予算の概算要求をまとめた。保護者・保育者に運動遊びの重要性を啓発する「幼児期からの運動習慣形成プロジェクト」の立ち上げを要望。全国１０地域でICT体育推進校を指定し、端末を活用した授業モデルの研究や、休日部活動の段階的な地域移行に向けた地域移行支援コーディネーターによる支援などを盛り込んだ。

　概算要求におけるスポーツ庁の予算要求・要望額は、前年度比２１・４％増の４２９億６４４３万円。

　主な新規事業をみると、幼児期からの運動習慣形成プロジェクトに３億５５８３万円を要望。自治体のスポーツ・教育・保育担当部署が連携して保護者・保育者などに運動遊びの重要性に関し普及・啓発するほか、子どもたちが継続的に多様な運動遊びを経験できる機会を提供する。

　また、保護者などを対象に子どもの体力・運動能力と学校外における生活習慣（運動、学習、スクリーンタイム、食事、睡眠など）の関係を調査し、子どもの運動習慣化を促進する。

　継続事業をみると、地域運動部活動推進事業に前年度予算額の１・８倍の３億５６７３万円を要望。５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向け、全国各地域における実践研究を継続する。

　４年度は新たに、地域移行支援コーディネーターによる効果的な支援を開始。成果や課題の評価・分析を行い、地域の実情に応じた地域移行の進め方を検討するほか、拠点校における取組や成果を域内に展開する地域移行説明会を開催する。また、効率的な部活動の実施に向け、合同部活動やＩＣＴ活用の推進を図る。

　令和の日本型学校体育構築支援事業には３億３６０万円を要望。１人１台端末を活用した授業モデルを研究する全国１０自治体でＩＣＴ体育推進校を指定。児童生徒の主体的な体育学習を支援するため、授業内外で個々に閲覧・活用できる指導コンテンツを作成する。

　また、通常学級の体育授業で障がいのある児童生徒が共に学べる学習プログラムを開発。このほか、武道推進モデル校を指定して実践研究や支援体制の強化を図るほか、体育活動中の事故防止に向けた協議会の開催などを検討する。

　女性アスリートの育成・支援プロジェクトには３億８万円を要望。女性アスリートの課題解決実践プログラムの調査研究を新たに開始し、中高生を対象とした健康課題の解決に向けたプログラムを策定・実施する。また、心理士・栄養士が連携した食事改善プログラムを策定し、部活動などで実践する。

　障害者スポーツ推進プロジェクトには２億５０４９万円を要望。特別支援学校における運動・スポーツ活動を促進し、障がい者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する。

(国 2021-09-02付)