厚労省４年度予算概算要求　居場所支援モデル創設　児相のICT化推進

（国 2021-09-06付）

　厚生労働省は、令和４年度予算の概算要求をまとめた。居場所のない子どもを支援する仮称・子どもの居場所支援モデル事業を創設し、学習のサポートや進路などの相談支援、食事の提供などを開始。子ども食堂など地域における子どもの見守り体制の強化、児童相談所におけるICT化の推進に必要な経費を要望した。

　厚労省の概算要求額は、前年度比２・４％増の３３兆９４５０億円。

　このうち、子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築に４０５億円を要望。ヤングケアラーに関する施策では、４年度から３年間を集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指し社会的認知度の向上に取り組むとともに、自治体による実態調査や研修を支援する。

　居場所のない子どもを支援する仮称・子どもの居場所支援モデル事業を創設し、生活習慣の形成や学習のサポート、進路などの相談支援、食事を提供するほか、必要に応じて子ども・家庭の状況を客観的に評価・分析する。

　児童虐待防止対策・社会的養育の迅速・強力な推進に１８０１億円を要望。子ども食堂など地域における子どもの見守り体制を強化するほか、子ども食堂や子どもへの宅食などを行う民間団体等と連携し、食事の提供や学習支援などを通じて子どもの状況を把握する。

　児童相談所におけるICT化の推進に向け、端末など機器整備を支援。SNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築の強化、AIを活用した緊急性の判断に資するツール開発を促進する。

　保育の受け皿整備に６２１億円を要望し、保育所の整備の補助率を引き続き２分の１から３分の２へと嵩上げし整備を推進。新型コロナウイルス感染症対策として実施する修繕に必要な経費を支援する。

　保育人材確保のための総合的な対策では２７４億円を要望。保育士の業務負担の軽減や働き方を見直しし、ICTなどを活用した業務システムの導入を支援する。

　また、外国籍の子どもへの対応を強化するため、多言語対応を行う支援員を市町村に配置する。

(国 2021-09-06付)