文科省　４年度予算概算要求案　全小・中に電子教科書　影響調査や情報発信など計画

（国 2021-08-27付）

　文部科学省は令和４年度予算の概算要求案において、学習者用デジタル教科書普及促進事業に前年度比３５億円増の５７億円を積み上げた。デジタル教科書の提供を全小・中学校などに拡充。デジタル教科書の効果・影響に関する全国的なアンケート調査や、教員の指導力向上に向けた研究・情報発信を計画している。

　デジタル教科書の６年度本格導入に向け、文科省は学習者用デジタル教科書普及促進事業に前年度比３５億円増の５７億円を要望。このうち、学びの保障・充実のための学習者デジタル教科書実証事業に５０億８４００万円を計上し、引き続き、小・中学校などを対象に１教科分のデジタル教科書を提供する。

　対象は国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年、特別支援学校の小・中学部・学級の全学年で、特別な配慮が必要な児童生徒については必要とする全員が利用可能とする。３年度は全国約４割の小・中学校などで実施していたが、４年度はすべての小・中学校などに拡充する。

　学習者用デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業には３億３１００万円を要望。クラウド配信による円滑な導入・使用のための学校の通信環境を検証するほか、必要な機能・配信環境などを開発・実装する。

　学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究には１億５００万円を計上。全国規模のアンケート調査によってデジタル教科書使用の効果を検証するほか、デジタル教材との連携や学習ｅポータルの活用を含めた将来的な活用の在り方を分析する。

　中で、新規事業として、学習者用デジタル教科書を活用した教師の指導力向上事業に６０００万円を計上。発達段階や教科等の特性に応じたデジタル教科書の効果的な指導方法を研究・実践し、教師の研修などに資する情報を発信する。また、デジタル化に対応した教科書制度の見直しに向けた調査研究に７１００万円を計上。デジタル化に対応した教科書の検定・採択・供給の制度見直しのための調査・設計や調達支援を行う。

(国 2021-08-27付)