生活困窮世帯の中学生個別学習支援　４年度から通年化　札幌市　３ヵ年で５.８億円

（札幌市 2021-09-14付）

　札幌市は、例年実施している生活困窮世帯の中学生への個別学習支援について、３年間通して生徒の学習を支援するため、令和４年度から通年化する。これに伴い、４～６年度の３ヵ年で限度額５億８千万円の債務負担行為を設定。関連の一般会計補正予算案を１７日開会予定の定例市議会に提出する。

　市は、平成２４年度から学習に不安を抱える生活保護・就学援助を受けている世帯の中学生を対象に、まなびのサポート事業を実施。市内全区に学習教室を開設し、主に児童会館で週１回、２時間程度、大学生ボランティアなどの支援によって学習習慣の定着を図るとともに、年に１～２回程度、野外でのレクリエーションを実施するなど、子どもが安心して過ごせる居場所を提供している。

　これまで、事業の実施期間は単年度で６月から翌年３月までの１０ヵ月間としていたが、３年間通して生徒の学習を支援できるよう４年度から通年化する。

　市が１０日に発表した３定補正予算案において、生活困窮者福祉支援として２１００万円を補正。４～６年度の３ヵ年で限度額５億８千万円の債務負担行為を設定した。

　市は、関連の一般会計補正予算案を１７日開会予定の定例市議会に提出する。

(札幌市 2021-09-14付)