【解説】教員の研修履歴管理システム

（国 2021-09-29付）

　教員の研修履歴管理システムは、教員免許制度の抜本的改革を検討する中、公立学校教員に対する学びの契機と機会を確実に提供するため提案された。教員一人ひとりが客観的に現在の姿を自覚し、教員自身や任命権者等の将来の姿を適切に設定して学びを奨励、保障する仕組みを構築する。

　審議まとめ案では、教員育成指標や研修受講履歴を手がかりとして教員と任命権者、服務監督権者、学校管理職などとの対話や研修の奨励が確実に行われる必要があるとし、市町村教委、学校管理職が高い当事者意識と意欲をもって参画することが重要としている。

　教職員支援機構がシステムの構築・運営に参画。都道府県教委など任命権者との共同的な研修の作成・実施や基礎的な知識・技能を身に付ける標準的な動画コンテンツ作成に取り組む。

　記録・管理する内容・範囲は今後検討。対話の機会を確保する制度設計に関しては、人事評価制度との趣旨の違いに留意しつつ、人事評価に関する期首面談の場を活用するほか、必要に応じて状況をフォローする短時間の対話を行うなどの方法を提案している。

　文部科学省の令和４年度概算要求では、システムの構築に向けた調査研究などの関連経費に１億円を要望。必要となる３つの仕組み①明確な到達目標の設定と質の高い学習コンテンツの質を保証する仕組み②情報を集約し、適切に整理・提供するプラットフォームのような仕組み③全国的な観点から質が保証されたものとして証明する仕組み―に関する研究に着手する。

　具体的には、研修履歴管理の先行事例をもつ自治体のシステムの仕様や学習分析とシステムとの交換性に関する調査に着手するほか、研修履歴管理や研修の体系化、システムを利用する外部人材の有料化の調査などを検討している。

(国 2021-09-29付)