校内研修等も範囲に 教員研修履歴管理システム 中教審部会 審議まとめ案了承(国 2021-09-29付)
中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の在り方特別部会は27日、「“令和の日本型学校教育”を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」審議まとめ案を了承した。教員の研修受講履歴管理システムの構築に当たり、市町村教委の研修や校内研修を含めるよう提案。近くパブリックコメントを開始し、年内に決定する。
27日の中教審「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の在り方特別部会(第4回)・教員免許更新制小委員会(第6回)合同会議で示したもの。教員免許更新制の抜本的な見直しの要請を踏まえ、新たな教師の学びの姿と実現のため当面講じるべき方策、今後検討すべき事項を示した。
新たな教師の学びの姿として、①学び続ける教師②教師の継続的な学びを支える主体的な姿勢③個別最適な教師の学び、協働的な学び④適切な目標設定・現状把握、積極的な「対話」⑤質の高い有意義な学習コンテンツ⑥学びの成果の可視化と組織的共有―を挙げ、教員免許更新制の発展的解消と研修履歴を管理する研修受講履歴管理システムの導入を提案。文部科学省が来年の通常国会に関連法案を提出し、令和5年度からの新制度移行を目指している。
8月の前回会議で示した審議まとめ案から一部文言を追加・変更。研修受講履歴管理システムが記録・管理する内容に、教育委員会のほか、市町村教委の研修、学校の校内研修や授業研究を含むよう提案したほか、教員が他都道府県等に移った場合の履歴の引き継ぎを可能とするよう求めた。
また、新たな学びの姿の実現に向けた留意事項を追記。教師が学びに専念して主体的に研修に打ち込むことができるよう学校における働き方改革を進めるとともに、学校管理職に求められる資質・能力など、新しい時代の教職員集団の在り方を検討する必要性を示した。文科省においては、今後のロードマップを明らかにするほか、円滑な新制度以降への準備や関係者への丁寧な説明を求めている。
文科省は近く、審議まとめ案のパブリックコメントを開始。寄せられた意見をもとに最終案を作成し、中教審での議論を経て年内に決定する。
(国 2021-09-29付)
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