道・道教委　２分の１以内交付　遠隔教育費など補助　感染症対策事業２次募集

（コロナウイルス関連 2021-10-08付）

　道・道教委は、地域づくり総合交付金新型コロナウイルス感染症対策推進事業の２次募集を受け付けている。オンライン教育の実施や感染拡大防止に向けた啓発資料の作成など、子どもの学びと安全を守るための経費を補助するもの。道教委は、教育委員会と首長部局が一層連携を深め、地域における子どもたちの学びと安全を守る取組がよりよいものになるきっかけとなることを期待する。

　事業は、感染症の影響を受けている地域経済や地域住民の支援を通じた地域活性化を図るため、市町村等の取組を支援することが目的。１次募集分は７月に交付決定済みで、道における緊急事態宣言の適用や再拡大防止対策の要請を踏まえ、２次募集を開始する。教育に関しては行事の中止・延期・縮小などの学校生活への影響などによって子どもたちの学びと安全を守るために要する経費などに重点を置いて支援する。

　交付対象者は、「市町村」「市町村、一部事務組合、広域連合、複数市町村で構成する協議会など」「振興局長が認める団体」。

　子どもの学びと安全を守るための取組などで対象となる取組は、①学校における感染拡大防止の推進（児童・保護者向けの啓発資料の作成・配布に要した委託料、印刷製本費、アドバイザーへの謝金、学校における専門家の雇用）②オンライン教育の実施（必要な機材のリース料やデジタル教材の作成費）③公共施設での感染拡大の防止の推進（イベント、行事の経費）―など。

　交付率は２分の１以内。補助額は、市町村５０～５００万円、市町村等で構成する協議会５０～１０００万円、団体１０～３００万円となっている。今後、市町村・団体への追加要望をまとめ予算を追加配分する。

(コロナウイルス関連 2021-10-08付)