道議会決算特別委員会(11日) 学習評価の好事例オンラインで共有 英語教育の充実(道議会 2021-11-15付)
英語教育の充実に向けた今後の方策について質疑が行われた。
道教委は、令和2年度に小・中・高校英語教育支援事業を開始。小学校から高校までの系統的な学習到達目標の作成、合同研修会の開催、中学校教員による小学校への乗り入れ授業など、英語力向上に向けた指導方法の工夫改善に取り組んでいる。
中澤美明学校教育局指導担当局長は、事業の推進校を対象とするアンケート調査結果などを踏まえ、小学校から中学校への円滑な接続を図る各種取組の実施率が向上したことなどの成果を報告。一方、課題として、各校種の教員間で学びの連続性を踏まえた指導方法への共通理解を深める機会の必要性を挙げ、「オンラインを活用し、教員が学校で余裕のある時間帯に指導方法を学んだり、他校の教員と交流したりするなどの取組が効果的に進むよう検討する必要がある」と述べた。
鈴木淳学校教育監は、今後、各学校の1人1台端末の効果的な活用方法や学習評価の改善・充実に関する取組事例をオンライン上で共有できる仕組みを構築し、教員の指導力、児童生徒の英語力の一層の向上に取り組んでいくとした。
久保秋雄太委員(自民党・道民会議)の質問に対する答弁。
(道議会 2021-11-15付)
その他の記事( 道議会)
道議会質疑 文教委員会(7月2日)
【Q 質問Question A 答弁Answer P 指摘Point out O 意見Opinion D 要望Demand】 【質問者】 ▼赤根広介委員(北海道結志会) ▼松山丈史委員...(2021-11-17) 全て読む
道議会質疑 文教委員会(7月2日)
【Q 質問Question A 答弁Answer P 指摘Point out O 意見Opinion D 要望Demand】 【質問者】 ▼大越農子委員(自民党・道民会議) ▼小泉真志...(2021-11-16) 全て読む
道議会決算特別委員会(11日) 各種媒体で周知し教育旅行支援へ 経費補助事業の活用
貸切バスの増便など、教育旅行に関する追加経費を支援する教育旅行支援事業が取り上げられた。 道経済部の清水茂男観光局誘客担当局長は「令和2年度は道内外の小・中学校、高校、専修学校など16...(2021-11-15) 全て読む
道議会決算特別委員会(11日) 10月末で指導員943人を配置 支援人材の状況
学習指導員など支援人材の配置状況が取り上げられた。 道教委の行徳義朗義務教育課長は「学習指導員は札幌市を除く小・中・高・特1537校のうち、978校から1076人の配置の申請があり、1...(2021-11-15) 全て読む
道議会決算特別委員会(11日) 道立校ふるさと応援事業寄附金 3700万円超に 一層の事業周知へ
道立学校ふるさと応援事業について質疑が行われた。 事業は、令和元年度に開始。ふるさと納税を活用して道立学校の特色ある教育活動の充実に向けた支援・協力を行うもの。寄附額の2分の1を指定す...(2021-11-15) 全て読む
道議会文教委員会(令和3年11月4日) ツール成果普及や 相談体制の改善を 児童生徒の自殺予防
児童生徒の自殺予防の取組について質疑が行われた。 道教委の中澤美明学校教育局指導担当局長は、本年度は中学校10校、高校20校を推進校とし、自らSOSを発信することの大切さや困難に直面し...(2021-11-08) 全て読む
道議会文教委員会(令和3年11月4日) 小・中で増加傾向 個に応じた指導を 不登校児童等の対策
増加する不登校児童生徒への対策が取り上げられた。 文部科学省の調査によると、道内公立小・中学校の1000人当たりの不登校児童生徒数は増加傾向にあり、中学校では全国40・9人に対し道内は...(2021-11-08) 全て読む
道議会文教委員会(5日) 家庭の教育力向上 効果的啓発を検討 幼児教育における保護者理解の促進
幼児教育の保護者理解の促進について質疑が行われた。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保護者が幼児教育施設を参観する機会や、保護者同士の情報交換の機会を十分に確保することが困難となって...(2021-10-11) 全て読む
道議会文教委員会(5日) 札幌市以外でも在り方を検討へ 公立夜間中学
公立夜間中学について質疑が行われた。 道教委の倉本博史教育長は、今後、夜間中学設置を検討している釧路市をはじめとする自治体と意見交換を行い、詳細なニーズ把握や設置・運営の構想、教育課程...(2021-10-11) 全て読む
道議会文教委員会(5日) 他県事例など通し建物の脱炭素化を 学校施設におけるゼロカーボンの取組
学校施設におけるゼロカーボンへの取組について質疑が行われた。 道教委の倉本博史教育長は、再生可能エネルギーを活用し、省エネやエネルギーをつくり出す「創エネ」などの取組の推進が、環境への...(2021-10-11) 全て読む