道議会質疑　文教委員会（７月２日）

（道議会 2021-11-16付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼唐川智幸学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼柴田亨高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

▼加藤ひとみ教職員事務課長

◆通学路の安全確保

Ｑ大越委員　先日、千葉県八街市で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人がはねられ、２人が死亡、３人が重傷との大変心を痛める事故が起きた。

　事故があった通学路は、幅が狭く、歩道が整備されていない上、交通量が多い道路とのこと。また、八街市では、平成２８年にも市内の別の通学路で、今回と同様の事故が起きていた。このことから、通学路を定期的に点検することが必要と考えるが、道内の学校における通学路の点検の実施状況について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　学校による通学路の点検について。道教委では、毎年度、各学校での通学路の安全確保に向けた点検の実施状況を把握しており、令和２年度調査においては、すべての小学校、中学校において年１回以上実施している。

　点検の実施状況としては、警察や道路管理者などの関係機関と連携して実施している学校の割合は、小学校で約８１％、中学校で約８０％。また、積雪等によって夏季と冬季では、通学路の状況が大きく異なることから、夏季と冬季に分け、年２回以上点検を実施している学校は、小学校で約９４％、中学校で約８８％となっている。

Ｐ大越委員　安全点検にやり過ぎということはないので、１００％を目指していただきたい。

　特に本道の場合は夏季と冬季では状況が違うので、これは絶対にやらなければならないと指摘する。

Ｑ大越委員　通学路の安全確保に向けては、国は、平成２５年に各市町村における取組について、通学路の交通安全の確保に向けた推進体制の構築と交通安全プログラムの策定を求めているが、道内市町村での取組の状況について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　市町村の取組状況について。児童生徒の登下校時における通学路での安全を確保するためには、学校のみならず、市町村教委や自治会、警察、道路管理者など関係機関、団体が連携し、通学路の状況を定期的に点検するなどして、学校や地域の実情、季節ごとの道路状況等に即した取組を進めることが重要と考えている。

　道教委が令和３年３月末の時点で、札幌市を含めた道内市町村の取組状況について把握したところ、学校、市町村教委、警察、道路管理者などの関係機関が連携した推進体制を構築しているのは１７８市町村、学校と関係機関等との連携による合同点検の実施方針などをまとめた通学路交通安全プログラムを策定しているのは１６５市町村あった。

　道教委としては、現在、推進体制が未構築、または、通学路交通安全プログラムが未策定の市町村に対し、個別に指導助言するなどして、早急に推進体制の構築、プログラムの策定を進めるよう継続して働きかけている。

Ｐ大越委員　プログラムに関して、全市町村にしっかりと策定、また、推進体制も構築していただけるように、市町村によっては、人手不足など問題を抱えているところがあると思うので、しっかり支援をしていただきたいと強く指摘する。

Ｑ大越委員　このたびの事故に関しては、菅義偉総理（当時）が通学路の総点検をすることを指示しており、道や道教委としても速やかに必要な対応を始めると思う。道教委として子どもたちの安全安心を守るため、どう取り組まれるのか、道教委の見解を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　通学路の安全確保について。子どもたちの安全確保に関しては、学校、教育委員会、関係機関等が連携を強め、定期的に通学路の状況をきめ細かく把握し、必要な対策を速やかに進めることが重要である。

　道教委では、千葉県の事故を踏まえ、各市町村の通学路交通安全プログラムに基づく、現時点での通学路の危険個所の有無と、その対応方法を早急に把握することとしている。

　道教委としては、道内市町村の安全確保にかかる取組状況を踏まえ、道教委が各管内で開催する学校安全推進会議等や、通学路の安全確保に向けた効果的な取組事例をまとめた啓発資料の活用を通して、各市町村や学校の必要な取組について指導助言するとともに、国の総点検の実施に関する動向も注視しつつ、関係部局との連携を一層強め、通学路の安全を確保し、子どもの命を守る取組を進めていく。

D大越委員　八街市長によると、事故現場の対策について、財源が限られた中で、十分な措置ができなかったとされている。財源の問題は現実問題として直視しなければならない。本道には財源に乏しい市町村が多くある。それが理由で子どもの安全が脅かされることは、絶対にあってはならない。財源不足、財源に乏しい市町村に対してしっかり支援をしていくことも検討すべきと思う。広域自治体でもある道としての責任を果たすことを強く求める。

◆産業人材育成

Ｑ大越委員　今後、急速な社会構造の変化への対応はもとより、コロナ終息後のアフターコロナ社会を見据えた地域産業を担う人材の育成が求められる。

　道教委では、どのような人材が必要と考えているのか、認識を伺う。

Ａ唐川学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　産業人材の育成について。技術革新や産業構造等の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の克服など、生活や社会の急激な変化への対応が求められる中、こうした変化を将来の地域の持続的な成長を支える人材育成の好機ととらえ、生徒一人ひとりが地域の特性を生かした新しい価値を創造する資質・能力や、先端的かつ専門的な知識、技術を身につけ、地域や広い社会を支える人として成長していく取組を進める必要があると考えている。

Ｑ大越委員　具体的にどう取り組んでいくのか伺う。道教委では、新たに国が指定するマイスターハイスクール事業を本年度からスタートさせたが、この事業の概要について伺う。

Ａ柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　マイスターハイスクール事業の概要について。事業は、第４次産業革命をけん引する地域産業を支える人材育成システムのモデルを構築することをねらいとして、本年度から３年間、実施することとしている。

　主な取組としては、専門高校が産業界等との連携のもと、その分野の専門家を実践研究指定校の管理職として配置し、学校と産業界、行政が一体となって、職業人材育成にかかる教育課程等の改善や実践に取り組むこと、専門的知識を有する実務家教員が最先端の技術や知識などを指導することなど、これからの時代に産業界が期待する専門高校における人材育成にかかるシステムモデルを構築し、成果モデルを示すなど、アフターコロナ社会で産業界が期待する専門高校の最先端の職業人の育成を目指すこととしている。

Ｑ大越委員　本道では、静内農業高校が指定されている。どのような点が評価されて採択されたのか、また、学校では、どのような取組を行っていくことになるのか、具体的な取組について伺う。

Ａ柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　指定された静内農業高校の取組について。同校は、園芸、食品、畜産、馬産に関して、農業を支える人材を総合的に育成している国内随一の高校であり、事業の採択に当たっては、地元の企業やコミュニティー、関係機関との連携を図りながら地域社会と産業の持続的発展をけん引するイノベーターの育成といった高い目標を掲げた点が評価された。

　また、具体的な取組としては、専門的知識を有する熟練技能者による指導や企業等との連携による軽種馬生産など、実践的、体験的な学習活励、ＪＡ等や農業、畜産関係の大学等との連携によるオンライン授業や実習施設を共同利用した高度な実験、実習、プロジェクト学習を中核とした教科等横断的な地域課題探究型の学習活動などを実施することとしている。

Ｑ大越委員　マイスターハイスクールといった新たな試みでは、学校や地域だけの取組だけでは限界があると考える。

　道教委として、どのように取組をサポートしていくのか、また、農業分野にとどまらず、工業などの分野でもこのような取組が必要になると考るが、多様な産業人材の育成に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の道教委の取組について。マイスターハイスクール事業では、企業や経済団体、大学等で構成される運営委員会において、学校への支援体制を構築するほか、学校と地域をつなぐコーディネーターの役割を担うマイスターハイスクールＣＥＯを配置して、効率的な事業の実施体制を整備するなどして、きめ細かな指導助言等を行うこととしている。

　今後は、こうした取組を通して、職業教育において産業界で必要とされる育成すべき資質・能力を見据えた上で、事業によって得られた成果等を報告会やホームページで公開するほか、工業をはじめ、商業、水産などの学科を有する学校等に対し、役立てるよう指導するとともに、道内の試験研究機関等とも連携、協力体制を構築しながらアフターコロナ社会における地域産業を担う多様な産業人材の育成に努めていきたい。

D大越委員　農業王国の北海道であることはもちろん、観光、水産も日本有数の自治体であり、苫小牧市や室蘭市などの工業都市も盛ん。本道ほど裾野の広い産業をもつ自治体はない。本道に育つ子どもたちの夢が広がるように、今後も取り組んでいただきたいと強く求める。

◆退職金の返還命令

Ｑ小泉委員　退職金の返還命令にかかわる訴えについて、１０年以上も経過しているにもかかわらず、いまだに返済がない。この間、道と元道職員との間でどのような経緯があったのか、また、１０年以上を経過してからの提訴だが、道教委の認識を伺う。

Ａ加藤教職員事務課長　訴えに至った経緯などについて。平成２１年４月に退職手当返納命令を行ったところ、同年５月に相手方から、債務履行延期の申請があり、無資力またはこれに近い状況を理由に、５年間履行延期を承認したあと、２６年５月に再度の債務履行延期の申請があり、資産の状況を確認できる資料の添付がなかったため、その提出を繰り返し求めた上で、令和元年９月に不承認とした。

　その後、同年１２月に不承認としたことに審査請求があり、３年２月にこれを棄却し、あらためて退職手当の返納を求めたが、その後も支払いがないため、訴えを提起することとした。このたびの訴えによって、法的強制力をもって返納を求めていきたいと考えている。

Ｑ小泉委員　今後、このような案件に対して、再発防止に向けて道教委としてどのように対応していくのか伺う。

Ａ伊賀教職員局長　再発防止に向けた今後の対応について。道の債権管理条例および財務規則では、督促後、相当の期間を経過しても履行されないときは、強制執行等の措置を取らなければならないとされており、財務規則運用方針では、相当の期間とは、債権の性質、取引の実態等を考慮し、概ね１年とされている。

　２年度の包括外部監査において、債権回収の長期化が見込まれる場合は法的措置を検討するべきとの意見を受けている。

　今後は、包括外部監査の意見を踏まえて、相手方から支払いのない債権については、速やかに回収ができるよう、債権管理条例および財務規則等の規定に従って、適切に対応していく。

Ｐ小泉委員　１回目の債務履行延期を承認にするにしても、ある程度は分納という方法もあったのではないか。

　今回は、今までなかった事例ということなので、対応が難しかったとは思うが、今後、再発防止に向けてしっかり取り組んでいただくよう指摘する。

◆感染不安による出席停止

Ｑ小泉委員　新型コロナウイルス感染症への感染不安を理由に登校できない児童生徒、いわゆる出席停止となっている生徒が相当数いると承知している。出席停止の実情について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　感染不安を理由に登校しない児童生徒について。道立学校と札幌市を除く市町村立学校において、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があり、校長が合理的な理由があると判断した場合で、出席停止として取り扱うこととなった児童生徒の数は、令和３年２月が約３５００件、３月が約１４００件、４月が約１３００件と推移し、４月段階では、対象となる児童生徒の約０・４％となっている。

Ｑ小泉委員　現段階で、感染不安から継続して学校に登校できていない生徒の実情を把握すべきと考える。道教委の所見を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　継続して登校できない児童生徒の実情の把握について。道教委では、現在、感染に不安を感じ、出席停止としている児童生徒については、不登校の早期発見、早期対応の取組の充実を図ることを目的として行っている児童生徒の欠席日数や学校での対応の状況などと同様に把握することとしており、学校状況に応じて必要な指導助言を行う。

Ｑ小泉委員　児童生徒の実情を把握しなければ、出席停止をクリアさせることはできない。道教委として、保護者に対して、学校の感染対策について理解を得るよう努めていると承知している。児童生徒に対しては心のケアとして、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどの教育相談を実施していることも承知している。

　具体的にどのような相談が多いのか、また、どのような対応をしているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　感染不安に関する相談等について。道教委が派遣しているスクールカウンセラーによると、実際の相談内容としては、給食などで感染することが心配である、友達同士が触れ合うことに不安を感じる、学校に行かないと勉強が遅れることや学級での居場所がなくなることも心配であるなど、学校内で感染することや登校しないことによる学びや友人関係への不安を抱えている事例が多くあった。

　道教委としては、学校での感染防止対策に関する丁寧な説明と、不安を和らげるための相談対応に努めるなど、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添った適切な支援が行われるよう、義務教育指導監や指導主事による学校訪問等を通して、学校の実情に応じて指導助言していく。

Ｑ小泉委員　学習指導において、ＩＣＴを活用したオンライン授業等の学習機会の提供をしていると承知しているが、実情について伺う。

Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　オンライン学習の取組状況について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、本年度、休業措置を講じた学校において、児童生徒の学びを止めない教育の推進のため、小・中学校では約２割、道立学校では約５割の学校がＩＣＴを活用したオンライン学習を実施している。

　実施している学校では、学校のホームページに学習課題を掲載し、自習できる学び、家庭からいつでも繰り返し視聴し、学びの振り返り等ができる授業動画の配信、ウェブ会議システムを活用し双方向による対面を通して学びの定着を実感できる学習機会の確保などを通じて、学びを保障できるよう取り組んでいる。

Ｑ小泉委員　各学校では、授業の録画の配信や課題等を提示して、出席停止となっている児童生徒へのフォローアップをされていると承知している。また、担任の先生などは、家庭訪問を通じて学習プリントを配布するなどして、学習状況を確認しているとも承知している。

　この現状について、道教委としての認識や課題を伺うとともに、その対応策についても伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　オンライン学習に対する認識や課題等について。新型コロナウイルス感染症に対する不安等によって、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、各学校では、家庭訪問による学習プリントの配布や電話による家庭学習のフォローアップなど、一人ひとりに丁寧に対応していると承知しており、児童生徒の学びを保障する観点から重要な取組であると認識している。

　一方、こうした取組には、児童生徒が自分一人で学習を進めることに不安を感じること、担任等の負担が大きくなっていることなどの課題がある。このことから、道教委としては、例えば、授業を同時配信して、双方向のコミュニケーションによるオンライン学習を行うなどの実践事例の取りまとめと提供するとともに、相談窓口を開設し、必要な助言を行いながら各学校の取組を促進することとしており、市町村教委と連携して、児童生徒一人ひとりの学びの質を高めるとともに、学校の実情に応じた指導助言に努めていく。

Ｑ小泉委員　授業や特別活動、行事等においてリモート授業などが実施されれば、教室にいる児童生徒たちは、この子は出席停止なんだということを理解して、子どもたち同士のつながりがもてるのではないか。現段階でのリモート授業等の実態と、今後の対応について伺う。

Ａ鈴木学校教育監　オンライン学習について。双方向のオンライン学習は、画面越しではあるものの、互いの考えを理解したり、自分の存在感を実感したりすることができるよさもあることから、学校に通えず、友人との関係などに不安を抱く児童生徒の心のケアに配慮したきめ細かな指導にも有効であると認識している。

　道内の学校で実施されている双方向によるオンライン学習は、児童生徒が端末を活用して自宅から授業に参加するだけではなく、休み時間もつなげることによって、リアルタイムに学校生活を実感することができ、児童生徒同士の交流も保つことができたという事例の報告もある。

　今後は、学びを止めない教育の推進に向けて、こうした好事例を収集して、普及啓発するとともに、校長会とも連携し、学校の実情を把握しながら、市町村や学校の取組を支援していきたい。

Ｑ小泉委員　児童生徒がリモートで授業に参加したいと申し出たところ、教室の映像が流出するリスクがあるということで、個人情報を保護するためにリモート授業はできないと言われたことがあったと聞いている。リモート授業は正直あまり進んでいないと思うが、要因は一体何なのか、要因をどのようにクリアしていこうと考えているのか、道教委の所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　個人情報の保護等について。授業等をオンラインによって配信する際には不正アクセスなどの危険性があるため、児童生徒等の個人情報の保護の観点から、十分に配慮する必要がある。

　このため、道教委では、各学校におけるセキュリティー対策が万全となるよう、アカウントやパスワード、ＵＲＬを活用して関係者を限定して視聴できるようにするなど、個人情報等の取扱いについてＩＣＴ活用ポータルサイト等で周知するとともに、サポートデスクを開設している。

　現在、このことに関しての問い合わせはないが、引き続き、学校の支援を継続していきたい。

Ｐ小泉委員　現在、全道でリモート授業を実施しているのは、ごくわずかと聞いている。２学期以降には、学校で実施できるように、特に今、出席停止で学校に来られていない児童生徒のいる学校で、まずはリモート授業が実施できるようにサポートしていただきたい。

◆通学路の安全確保

Ｑ小泉委員　６月２８日に、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込んで、幼い命が奪われた。

　この交通犯罪を受けて、警察等の関係機関との通学路の安全確保の緊急点検が必要と思うが、今後の対応について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路の緊急点検について。子どもたちの安全確保に関しては、通学路の状況をきめ細かく把握し、必要な対策を速やかに進めることが重要である。

　道教委としては、このたびの千葉県の事故を踏まて、各市町村の通学路交通安全プログラムに基づく、現時点での通学路の危険個所の有無とその対応方法などを早急に把握することとしている。

Ｑ小泉委員　これまでも、学校、警察、道路管理者等による通学路危険個所を点検し、改善を求めてきたと思うが、これまでの進ちょく状況について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　学校と関係機関の連携による通学路の危険個所の点検について。道教委では、毎年度、各学校での通学路の安全確保に向けた点検の実施状況を把握しており、令和２年度調査においては、すべての小学校、中学校において年１回以上実施している。その点検の実施状況としては、警察や道路管理者などの関係機関と連携して実施している学校の割合は、小学校で約８１％、中学校で約８０％だった。

　今後も、市町村教委や学校に対して継続的に通学路の安全確保に向けた取組を行うよう指導助言していく。

D小泉委員　平成２９年度に完了しているが、文部科学省、国土交通省、警察庁合同で調査し、道内でも約１０００ヵ所を点検、チェックし、改善されていると承知している。

　しかし、危険個所は、道路状況等もいろいろ変わり、新たなところも出てくると思うので、早急に点検し改善していただきたい

Ｑ小泉委員　道内には用地の確保の問題や多額のコストの問題で、安全確保がなされていない歩道のない通学路が現に存在している。

　そのため、例えば、路面のカラー化等もいろいろ進められているが、本道は、積雪で見えなくなったり、特に車道外側線まで雪が高く積まれたりして、車におびえながら車道を歩かざるを得ない小学生を何回も見ている。

　このような児童生徒を守るために、道教委として関係機関にどのように働きかけていくのか、所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　通学路の安全確保について。本道においては、積雪等によって夏季と冬季では、通学路の状況が大きく異なるなど、特有の課題もある。

　このことから、道教委としては、各管内で開催する学校安全に関する会議などや通学路の安全確保に向けた取組に参考となる啓発資料の活用を通して、本道の気候などの特性に応じた必要な取組について、各市町村や学校に指導助言するとともに、通学路の安全が確保されるよう、警察や道路管理者等関係部局に働きかけている。

Ｐ小泉委員　道教委として、ソフト対策がしっかりなされていると思うが、ハード面の整備は絶対条件と思っている。通学路の安全が確保されるよう、警察や道路管理者等に働きかけるとのことなので、強くお願いしたい。これは、道教委の役割と思っている。

　また、今後、国の動きも出てくると承知しているが、今回のような事件、事態があったから対応するということが繰り返されているので、そういうことをなくしていくことが非常に大事だと指摘させていただく。

(道議会 2021-11-16付)