道議会質疑　文教委員会（７月２日）

（道議会 2021-11-17付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼松山丈史委員（民主・道民連合）

▼安藤〓夫委員（公明党）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼山本純史総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼相内修司生涯学習推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼齊藤順二総務課長

▼井上規之社会教育課長兼生涯学習推進センター所長

▼高見里佳文化財・博物館課長

▼泉野将司健康・体育課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

◆通学路の安全確保

Ｑ赤根委員　国は、千葉県八街市での事故を受けて、通学路の総点検を行うとしている。過去にも通学路の安全に関する調査が行われていると承知しているが、まずどのような調査を行っているのか。

　また、その調査結果はどのようになっており、結果を受けてどのような対策を講じてきたのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路の交通安全確保に関する調査について。国では、平成２４年５月、登下校中の児童生徒等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生していることを受け、通学路における緊急合同点検等実施要領を示し、各市町村教委に対して、学校が交通安全の観点から危険があると考えられる個所を取りまとめ、保護者や道路管理者、地元警察署の連携による合同点検を行い、必要な安全対策を講じ、その結果の報告を求めた。

　通学路の合同点検の結果として、本道では、１４７市町村教委から交通量が多い、見通しがよくないなど合計９９６件の対策必要個所があるとの報告があった。

　その対策としては、自治会や保護者の協力によるボランティアなどによる見守り、通学路の変更、警察によるパトロール、道路管理者によるガードレール等の設置などによって、すべての個所について対策が講じられていた。

Ｑ赤根委員　点検の結果、学校が危険と感じ、道、道路管理者や警察などに対して、改善を要望している個所、または今後要望を予定している個所については、調査結果から除外されていると認識しているが、その調査結果について具体的な事例とともに伺う。

　また、その後の対応状況についても併せて伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　調査結果と対応状況について。２４年５月に道教委が独自に小・中学校を対象に実施した学校の通学路の交通安全点検、確保に関する調査においては、学校が危険と感じ、道路管理者や警察などに対して改善を要望している場所は、例えば、歩道と車道の区別がないなど、歩道の整備が必要な個所、横断個所に信号機が設置されていない個所、道幅の狭い個所などが挙げられていた。市町村でのその対策方法としては、自治会や保護者の協力によるボランティアなどの見守り、通学路の変更、警察によるパトロール、道路管理者によるガードレール等の設置などが挙げられていた。

Ｑ赤根委員　現状、学校が危険と感じ、道路管理者や警察などに対して改善を要望している個所、または、要望している個所がある学校はどのようになっているのか、その個所数と併せて伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路の安全確保について。本道は、２４年に国が実施した合同点検では各市町村がすべての危険個所について、安全対策を取ることとし、その後、道教委としては、本道での通学路における危険個所の数や状況を取りまとめていないものの、今般の千葉県での事故を踏まえて、各市町村教委に対し、現時点での通学路の危険個所の有無とその対応方法について、早急に把握することとしている。

Ｑ赤根委員　先ほどの答弁で、適切な対応が取られているということだったが、対策が本当に実効性を生んでいるのかどうかは、毎年度、少なくともソフトでカバーできている部分はよいとしても、ハードの進ちょく状況がどのようになっているのかは、しっかりと道教委として把握していく必要があると思う。道教委としての見解を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路の危険個所の把握について。学校、教育委員会、関係機関などが連携を強め、定期的に通学路の状況をきめ細かく把握し、必要な対策を速やかに進めることが重要と考えている。道教委としては、各市町村が策定した通学路交通安全プログラムに基づいて把握している現時点での通学路での危険個所について、個所数や危険個所の状況、その対応方法等について把握することとしている。

　また、今後は、国が予定している通学路の総点検に関する動向を注視して、必要な対応を進めていく。

Ｐ赤根委員　道教委としても今後こういう事例を起こさないためにも、しっかり毎年度把握していくことが必要だと思うし、そのために各地域に教育局があるので、皆さんの機能も最大限活用しながら、取組を検討していただきたい。

Ｑ赤根委員　協議会については、１７８市町村で設置されているとのことだが、協議会の中で、ＰＴＡなどからの要望については、どのように対応しているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　市町村での協議会について。２５年、各市町村では国の通知に基づき、市町村教委に対し、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取組の基本的方針を策定するとともに、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者で構成される協議会を設置し、推進体制を構築することとしている。

　本道では、令和３年３月末時点で、推進体制を構築した市町村数は札幌市を含め１７８となっており、各市町村においては、ＰＴＡなどからの交通安全に関する要望を踏まえながら、各地域の実情に応じた合同点検と、その対策を図るなどの取組が進められているものと承知している。

Ｑ赤根委員　通学路交通安全プログラムは１６５の市町村で策定されているとのことだが、未策定の市町村については、何が要因となっているのか、道教委の見解を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路交通安全プログラム未作成の市町村の要因について。道教委としては、未作成の要因については、十分な把握をしていなかった。現在も未作成の市町村に対してその実情に応じて指導助言しているが、引き続き、適切に作成されるよう指導助言を続けていく。

Ｐ赤根委員　要因を把握しないで、適切な助言も指導もできない。ぜひ、今回の事故を機にしっかりと取り組むよう、強く指摘する。

Ｑ赤根委員　道をはじめ、道内自治体の厳しい財政状況を踏まえると、ただちに必要なハードの整備に取り組むことが難しいことも理解するものの、やはり関係者間で緊急性などについて密に情報共有を図り、着実な安全対策が進むよう取り組む必要がある。

　また、スクールゾーンの時限通行止めなど、ハード整備以外にも効果的な対策を講じていく必要がある。このたびの悲惨な事故を決して風化させることなく、子どもたちの尊い命を守り、通学路の安全対策にどのように取り組むのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　通学路の安全確保に向けた今後の取組について。今般の千葉県の事故のみならず、これまでも全国各地で痛ましい事故が発生していることから、児童生徒が安心して学校生活を送る上でも登下校時の安全確保は、重要な課題である。

　各市町村においては、これまでも、通学路の安全確保に向け、定期的に保護者や警察、地域の関係者の協力を得ながら合同点検を実施し、その対策を講じている。道教委としても、国や道の調査結果を踏まえ、今後もこうした取組を市町村が進められるよう、警察や道路管理者など、関係部局に働きかけるとともに、児童生徒が自らを守ることができるよう、危険を予測し回避する能力を身につけさせる安全教育の充実も図っていきたい。

D赤根委員　今後は、ぜひ各地の教育局の機能なども使って、例えば、オブザーバーでプログラムの構成員に道教委が入っていくとか、いろいろなことを市町村とも協議しながら、しっかりとこの体制が進むようにお願いする。

◆コロナ対策

Ｑ赤根委員　国が６月１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示した６月２１日以降における取組の検査、サーベイランスの強化においては、医療機関、高齢者施設、大学、高校などに対しても都道府県の希望を踏まえ抗原検査キットを配布すると聞いている。

　軽症状者に速やかに検査を行うこととしており、道教委でどのように対応するのかまず伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　抗原検査簡易キットにかかる対応について。各学校では、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクを可能な限り低減した上で、教育活動を継続することが求められており、万一、登校後に発熱などの症状がみられた場合、早期の対応が重要である。道教委では、国が高校などに対し、無償で配布する抗原検査簡易キットの活用に当たり、国が示す高校等における抗原簡易キットの活用の手引きを踏まえて、キットの活用方法や検査を実施する場合の十分な安全対策等を各学校に周知した上で、学校の実情等に応じた活用の在り方を示すこととしている。

Ｑ赤根委員　道内の学校で教職員がＰＣＲ検査などの検査にかかわった事例はどの程度あるのか、また、手当の在り方について、国や他都府県の状況はどのようになっているのか併せて伺う。

Ａ齊藤総務課長　教職員のかかわりなどについて。児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、教職員が保健所からの要請を受け、感染症対策の業務にかかわった事例としては、いずれも道立学校のケースで、ＰＣＲ検査キットの生徒への配布、受け取りおよび疫学調査への協力を行った、ＰＣＲ検査にかかる受付および誘導、保護者との連絡調整を行ったなどの例があった。

　ＰＣＲ検査や患者の移送などの感染リスクの高い業務に関しては、国や道および道教委の職員においては、防疫救治作業手当の支給対象となっている。

　また、京都府などの９つの都府県では、教職員がＰＣＲ検査の補助業務や保護者との連絡調整等を行った場合、教員特殊業務手当の支給対象としている。

Ｑ赤根委員　国や他都府県の状況を踏まえ、手当の在り方について道教委としてどのように対応されるのか伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　今後の対応について。道教委としては、新型コロナウイルス感染症に関し、教職員がＰＣＲ検査の運営補助業務など心身に著しい負担を与える業務に従事した場合は、国や道、他都府県と同様に、手当の対象とすることが必要と考えており、保健所からの要請のもと、対象業務に従事し、一定要件に該当する場合には、教員特殊業務手当の対象範囲に含めることができるよう検討してきた。

　支給に当たっては、勤務条件にかかわることから、職員団体とも協議をした上で、できる限り早期に支給できるよう準備を進めていく。

Ｐ赤根委員　先ほど答弁いただいた事例が道内でもあったということなので、これが仮に、令和２年度の作業であったとしても、ぜひ遡及して手当の対象となるよう制度を構築していただきたい。

◆生理の貧困問題

Ｑ赤根委員　経済的に困窮した家庭や当事者が生理用品を購入しにくくなる、生理の貧困をめぐり、内閣府が都道府県に実施をした調査では、５月１９日時点において支援策を講じている自治体が全国で少なくとも２５５という。主な取組は、生理用ナプキンの無償配布で公共施設のほか、小・中・高校の女子トイレあるいは保健室で実施しているとのことである。

　道教委では生理の貧困問題をどのように認識しているのか、また、道内の学校などの教育機関でこうした支援の取組はどのようになっているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　児童生徒への支援について。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭の経済的な理由等で生理用品を購入できないなどの問題は、児童生徒の心身に深刻な影響を与えるものと認識している。

　各学校においては、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察や保護者面談など、様々な場面で、児童生徒の心身の状況を把握するとともに、生理用品を自身で用意できない児童生徒に対しては、保健室等に備えている生理用品を提供するなど、きめ細かな対応をしているものと承知している。

Ｑ赤根委員　とりわけ、学校現場において、この問題を通じて、これから本格的な対策が講じられようとするヤングケアラーの問題の解決にもつながる可能性があるので、こうした施策も知事部局と連動性をもって取り組んでいく必要があると考える。

　道教委としても、生理の貧困問題の解決に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　今後の対応について。各学校においては、家庭の経済状況や家事などの負担によって、支援を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、児童生徒への心身の影響を考慮した相談体制を充実し、丁寧に対応する必要がある。

　このため、道教委としては、各学校において児童生徒が安心していつでも相談できる環境をつくり、経済的な理由等で生理用品の入手に困難が生じている児童生徒については、学級担任や養護教諭、スクールソーシャルワーカーなどが連携し、その背景にある要因にも着目して対応するとともに、今後、ヤングケアラーの実態等を踏まえて必要な支援を行うなど、心身共に安定した学校生活を送ることができるよう、保健福祉部局をはじめ、関係機関などと連携しながら、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援に努めていく。

D赤根委員　例えば、千葉県などでは非接触、非対面方式で生理用品を渡すことができるような対策を今、モデル的に取り組んでおり、効果的な提供体制、提供方法を知るだけではなく、何が根本的にあるのかを突き止めるための手段としても検討していくということなので、様々な効果的な手法を引き続き検討していただきながら、取り組んでいただきたい。

◆社会教育施設の開館状況等

Ｑ松山委員　現在、道教委所管の社会教育施設の開館状況等はどのようになっているのか伺う。

Ａ井上社会教育課長兼生涯学習推進センター所長　道教委所管の社会教育施設の開館状況について。札幌市以外に所在する図書館、青少年体験活動支援施設ネイパル、美術館、博物館は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後に開館している。

　札幌市に所在する道立施設においては、道教委が所管する施設を含め、まん延防止等重点措置期間は、原則休館としている。

Ｑ松山委員　道立近代美術館では、特別展は開催されているが、常設展は閉鎖されている。通常の来館状況からすると、常設展のほうが密になりにくい。なぜこのような対応になっているのか、コロナ前と最近の入館者数を比較しながら説明いただきたい。

Ａ高見文化財・博物館課長　近代美術館の入館者数について。令和元年度については、入館者数が２２万７７７６人、このうち常設展が４万１４９４人であったが、感染拡大による休館等の影響によって、２年度は７万９０３５人、このうち常設展が１万９８４３人となっている。

　道では、まん延防止等重点措置区域である札幌市内の道立施設を、感染拡大の抑止に向けて、人と人との接触機会を徹底的に抑えるため、入館者数にかかわらず原則休館としているが、道立美術館を使用して開催される特別展は、措置区域におけるイベントの開催についての要請に基づき実施している。

Ｑ松山委員　例えば、ウポポイは人数制限等をした上で開館しているが、やはり近代美術館の方が感染のリスクが高いという認識でよいのか。美術館では基本的に私語は慎むことが多いと思うので、感染リスクが少ないのであれば、常設展の閉鎖を解除すべきであるし、感染リスクが高いということであれば、来場者の密度の高い特別展もただちに閉鎖すべきである。閉鎖するしないの境目の根拠はどうなっているのか判然としない。所見を伺う。

Ａ相内生涯学習推進局長　特別展の開催について。まん延防止等重点措置区域においては、他の市町村所在施設と異なり、道立施設を原則休館としているため、近代美術館も同様の対応としている。

　一方、こうした施設においても、事前に開催を予定していたイベントについては、国の基本的対処方針に基づき、人数上限など一定の要件を満たした上で、業種別ガイドラインの徹底によって開催可能となっている。

　このことから、近代美術館の特別展については、来館者に対し、チケットを事前に購入される段階で、発熱や体調不良の症状がある場合は来館を控えること、人数によって入場制限する場合があることなどを伝えた上で、日本博物館協会の博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいて、感染防止対策を徹底した上で実施している。

Ｑ松山委員　道立図書館は多くの学生がいる札幌市内からは少し距離がある。従来から、道議会の図書室で予約をして受け取りが可能であった。これが現在、感染防止という名のもとに休止されている。しかし、道議会の傍聴や議会食堂は、誰でも利用できることになっているので、図書室だけ使えないというのは、道民目線からすると理解しにくいのではないか。

　もちろん、道議会に関することだが、所見を伺う。

Ａ井上社会教育課長兼生涯学習推進センター所長　休館対応について。議会図書室の所管は道教委ではないが、札幌市がまん延防止等重点措置区域となったことから、市内の道立施設を原則休館としており、道立図書館の資料の受け取り窓口の一つである議会図書室についても、同様に休館としていると承知している。

Ｑ松山委員　自宅への発送も、道立図書館からしていただけるということだが、送料は自己負担となり、今、学生はアルバイトもできない状況になっているので、せめて、まん延防止等重点措置期間だけでも、学生は送料を免除するなどの措置は取れないのかという要望もいただいている。所見を伺う。

Ａ井上社会教育課長兼生涯学習推進センター所長　学生に対する図書の貸出しについて。コロナ禍においても、道民の誰もがいつでも求められた資料や、情報に対応できる図書館サービスを提供できるよう取り組んでいる。

　インターネット予約貸出しサービスについては、申込者の自宅までの送料は本人が負担するものとなっており、道民の様々なニーズに対応する道立図書館の役割を考えると、一部の人に限定して送料を免除するということは難しいものと考えている。

◆通学路の安全対策

Ｑ安藤委員　千葉県八街市での事故で逮捕された運転手からは、基準値を超えるアルコールが検出されたとの報道もあり、事実であれば絶対に許されるものではなく、強い怒りを禁じ得ない。

　本道での通学路における、死亡事故を含む交通事故の過去５年間の発生状況について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路における事故について。市町村教委から道教委に報告があった登下校中において、全治１週間以上の負傷があった交通事故の小・中学校の合計件数は、平成２８年度２９件、２９年度２９件、３０年度２５件、令和元年度３６件、２年度２７件であり、死亡事故は発生していない。

Ｐ安藤委員　こうした事故の原因、あるいはそれに対する分析や検証をされていると思うが、さらに深めてゼロを目指していただきたい。

Ｑ安藤委員　通学路での児童生徒の事故については、これまでも交通事故だけではなく、ブロック塀が崩れ、被害を受けた事故なども発生しており、通学路の危険個所や不安個所の点検を確実に行うことが重要と考える。道内の状況はどのようになっているのか伺う。また、道教委は、どのように通学路の点検と安全対策の充実を進めていくのか、併せて伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　通学路の点検、安全対策について。道教委が実施している令和２年度調査においては、通学路の点検は、すべての小・中学校において年１回以上実施しており、このうち、地元警察署や道路管理者などの関係機関と連携して実施している学校の割合は、小学校で約８１％、中学校で約８０％である。

　また、通学路の巡回パトロールについて、ＰＴＡやボランティアによって実施している学校は、小学校で約８７％、中学校で約７７％、通学路の安全マップを作成し活用している学校は、小学校、中学校共に約９９％だった。

　道教委としては、各市町村の取組状況を踏まえ、道教委が各管内で開催する学校安全推進会議等や通学路の安全確保に向けた市町村や学校の取組事例をまとめた啓発資料の活用を通し、学校や地域の実情に応じた取組が確実に推進されるよう指導助言していく。

Ｑ安藤委員　道教委として、今後、子どもたちの通学路での安全・安心をどのように守っていくのか、見解を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　子どもたちの安全・安心の確保について。登下校時の児童生徒等の安全確保のためには、学校だけではなく、家庭や地域、警察などの関係機関、団体と緊密に連携しつつ、登下校時における安全確保にかかる推進体制の見直し、さらには通学路の合同点検の徹底などに取り組むことが重要である。

　道教委としては、通学路の実態や地域の実情等を踏まえ、各市町村に対し、通学路交通安全プログラムに基づき、学校、ＰＴＡ、地域、関係機関などが日常的に連携しながら、通学路の点検と見守り活動などを関連させ、より効果的な安全確保の方策を実行できるよう、各種会議や学校安全に関する研修会を行うとともに、実態に応じた支援に努め、地域全体で子どもたちの安全・安心を見守ることができるよう取り組んでいく。

Ｐ安藤委員　今回の事故を通して、チャイルドファースト、子ども優先、子どものため、これを言葉だけではなく、スピード感をもって、具体的な形にしていくことが、子どもたちからみると、自分たちを守ってくれているというメッセージにつながってくると思う。

(道議会 2021-11-17付)