道教委　小学校教科担任の人材確保　採用数見通し公表へ　小規模校は複数校単位検討

（道議会 2021-12-06付）

　道教委の倉本博史教育長は、令和４年度の小学校教科担任制導入に向け、新たに中長期的な採用教員数の見通しを公表する考えを示した。教員採用選考検査の日程や会場の在り方を見直すほか、小規模校で効果的な活用を図るため複数校を単位とする手法も検討する。

　３日の４定道議会一般質問で、桐木茂雄議員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　国は４年度から、算数、理科、体育、外国語の４教科で小学校高学年の教科担任制の導入を計画しており、４ヵ年で約８８００人の教職員定数の改善を試算。文部科学省の４年度予算概算要求では約２０００人を試算している。

　倉本教育長は、従来の大規模校に加えて小規模校でも教科担任制を効果的に活用できるよう、地域内の複数の小学校を単位とした方法を検討していることを伝え、「地域や学校の実情に応じた円滑な推進に向けて取り組んでいく」との考えを示した。

　なお、学校教育法施行規則では学校の適正規模を１２～１８学級と定めており、１１学級未満が小規模校に該当する。

　さらに、採用数の中長期的な見通しを策定・公表するほか、教員採用選考検査の日程・会場の見直しを検討し、定数配置への対応を図っていくとした。

　このほか、教職を目指す大学生が教職のやりがいを体感できる草の根教育実習、高校生を対象とする教員養成セミナーなどの取組の拡充、学校の働き方改革の推進を通して「教職の魅力向上と発信に努め、教員の確保に取り組んでいく」と述べた。

(道議会 2021-12-06付)