札幌市　４年度定数・機構編成　教職員３４人増加　児童相談所等で２７人の増

（札幌市 2022-02-02付）

　札幌市は、４年度の定数・機構編成の増減等を発表した。教育関連の定数では、教職員３４人の増加。道内初の公立夜間中学校・星友館中学校に１１人、その他、少人数学級の拡大等により２３人の増となった。このほか、虐待相談等の複雑化に対応するため、児童相談所の児童福祉司を１５人、各区家庭児童相談室で１２人の職員を増員し、子どもの成長と子育て世帯の支援を図る。

　市は１日、４年度の職員定数と機構編成を発表。職員定数は、３年度から６４人増の２万２３８４人を配置する。

　教職員の定数の内訳は、星友館中が校長・教頭・養護教諭・事務職員が１人ずつ、一般教諭が７人の計１１人を増員。このほか、少人数学級の拡大等によって、２３人の増となった。

　子育て関連は、児童相談所の児童福祉司を１５人、各区役所等で開設している家庭児童相談室で１２人を増員し、相談体制の強化を図る。

　業務見直しに伴う減員では、東京オリンピック・パラリンピック終了で２５人、学校給食調理業務の委託拡大により１０人など、合計で１０２人となった。

　機構編成では、自然災害等への迅速な体制整備に向け、現在の危機管理対策室を「危機管理局」に変更。また、災害時に各局を指揮監督する「危機管理監」を新設する。定数の増減はなく、危機管理対策室長に代わって危機管理監を設置する。

　このほか、デジタル社会の実現に向けた体制強化として、デジタル戦略推進局の新設も進める。

(札幌市 2022-02-02付)