札幌市　４年度当初予算案　学校給食費を公会計化　５年度移行へシステム構築

（札幌市 2022-02-02付）

　札幌市は１日、４年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度予算比４・３％増の総額１兆１６１６億円。うち、教育費は学校改築費等を４年度第１回定例会に上程する補正予算案へ前倒したことによって、前年度比２・６％減の４２７億７２００万円となった。新規事業では、学校給食費公会計化事業費に８２００万円を充て、５年度からの公会計化移行に向けたシステム構築等を進めていく。５～８年度で、３校の開校を予定している義務教育学校関係費には４５００万円を計上。５年度の開校を目指す仮称・福移義務教育学校の教室の改修などを盛り込んだ。

　教育委員会の新規事業をみると、学校給食費公会計化事業費に８２００万円を計上した。公会計化のシステム等の構築を進め、５年度から運用を開始する予定。給食費の徴収等に関する学校負担を軽減することで、教育の質の向上を目指していく。

　義務教育学校関係費には４５００万円を充当。５年度に開校を予定している仮称・福移義務教育学校の教室整備では、音楽室を普通教室２室に、視聴覚室とＰＣ室を音楽室に改修する。

　また、１人１台端末を活用したグループワークやプレゼンテーションを行うためのアクティブ・ラーニングルームを、前期課程・後期課程で１教室ずつ整備していく。

　このほか、７年度の定山渓地区、８年度の真駒内地区での義務教育学校開校に向けた準備も進める。

　拡充事業では、地域活動推進費に９４００万円を充てた。学校図書館地域開放事業は新規２校を含む１２３校で実施。サッポロサタデースクールは、６２校のうち、２０校で活動日を平日に拡大する試行実施を予定している。

　学校改築には、３４億３０００円万を計上。元町北小学校など５校の改築のほか、新陽小学校など３校のグラウンド造成を盛りこんだ。　

　子ども未来局の新規事業では、保育士等処遇改善臨時特例事業に１０億４９００万円を充てた。対象施設の従事者に対して、２～９月までの期間収入を３％程度引き上げる。本年度の支給分は繰越明許で対応する。

　このほか、ヤングケアラー支援推進費に５５０万円。ヤングケアラーの早期発見・支援に向けた研修やピアサポート、ＳＮＳを活用した啓発などを行っていく。

(札幌市 2022-02-02付)