札幌市　保育園等職員の処遇　収入３％程度引上げ　２～９月まで１.２万人対象

（札幌市 2022-02-01付）

　札幌市子ども未来局は、市内の保育園や児童会館などの職員の処遇改善に関する概要をまとめた。昨年１１月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえたもの。８４７ヵ所の施設に従事する約１万２０００人が対象で、２～９月までの期間は、収入を３％程度引き上げる。市への交付申請は、きょう１日から開始となる。

　昨年１１月に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、保育士等を対象に、収入を３％程度引き上げることを盛り込んだ。期間は２～９月までで、１０月以降の詳細は今後決定していく。

　これを受け同局は１月２７日、同経済対策を踏まえた保育士等の処遇改善の概要を公表した。対象施設は合計８４７ヵ所。内訳は、放課後児童支援員等処遇改善が児童会館１０９ヵ所、ミニ児童会館９０ヵ所、民間児童育成会４５ヵ所。

　保育士等処遇改善は、私立保育園が２５０ヵ所、地域型保育事業所が１４９ヵ所、私立認定こども園が１１４ヵ所、私立幼稚園が５７ヵ所となった。

　社会的養護従事者等処遇改善は、ファミリーホームが１４ヵ所、自立援助ホームが８ヵ所、児童養護施設と母子生活支援施設が５ヵ所ずつ、乳児院が１ヵ所という結果になった。

　事業者は市への交付申請が必要で、きょう１日から受付を開始。申請後、事業者に順次、支給する。

(札幌市 2022-02-01付)