スポーツ推進条例案を議長に提示　健康で持続可能なまちに　道議会全会派による検討会

（道議会 2022-02-22付）

藤沢座長（中央左）と小畑議長（中央右）

　道議会全会派で組織する北海道スポーツ推進条例（仮称）検討会は１７日、小畑保則議長に条例案を提示した。２５日開会の１定道議会への提案を前に、全会派の了承が得られたことから、小畑議長に概要を説明した。

　条例案は、自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明党、日本共産党の道議会全会派で組織する検討会議が作成。

　本道におけるスポーツの推進に関する基本理念を定め、道の責務を明らかにするとともに、道のスポーツの推進に関する施策の基本となる事項を定めることによって、施策を総合的・計画的に推進し、道民の心身の健康の保持増進や、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としている。

　道の責務としては、知事に対しスポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画を策定し、総合的・計画的に施策を推進するよう要請。

　基本的施策としては「ライフステージに応じたスポーツの推進」「子どものスポーツの推進」「障がい者のスポーツの推進」「スポーツにおける体罰および暴力の根絶」など１４項目を提起している。

　このうち、子どものスポーツの推進等については、第７条で「道は、道民のそれぞれのライフステージ（少年期、青年期、壮年期、高年期等の各段階）に応じたスポーツの推進を図るために必要な施策を講ずる」、第９条では「道は、学校、スポーツ団体、家庭等と連携し、子どもに対するスポーツの機会の提供および充実に向けた取組を推進するために必要な施策を講ずる」などとしている。

　この日は、条例案が全会派の了承を得たことから、代表９人が道議会庁舎特別応接室を訪れ、藤沢澄雄座長が小畑議長に条例案を手渡し、概要を説明した。

　藤沢座長は「全ての道民がスポーツで心身ともに健康になれば、まちづくりにもつながっていく」「全会派一致の条例案であり、北京オリンピックで国民が盛り上がっている今、スポーツの素晴らしさをぜひ伝えていきたい」と。

　小畑議長は「少子化で１つの学校内ではチームができないところも出ているが、スポーツを通じた教育効果はとても大きく、最も大切なもの。皆さんの苦労に感謝する」などと話していた。

(道議会 2022-02-22付)