道教委　４年度の教員採用選考　関西圏に検査会場新設　特別選考枠拡大し人材確保

（道議会 2022-02-25付）

　道教委は２４日の道議会文教委員会で、来年度から教員採用選考検査の１次検査会場を関西圏に新設することを明らかにした。小学校の受検区分では２次検査の実技検査を廃止。特別選考の対象に育児や介護で正規教員を退職した人を追加するなど、即戦力となる人材確保を図っていく。

　大越農子委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁で明らかにしたもの。

　本年度の教員採用選考検査における道内の受検者数は前年度と比べ１６３人減少。道教委は、検査日程や会場が他県と競合したことが大きな要因と分析している。

　道教委は、道外受検者の確保のため、来年度の教員採用選考検査１次・２次検査のスケジュールを早期化するほか、これまで東京のみだった道外の１次検査会場に関西会場を追加する。

　また、電子申請による出願手続きの簡素化や、２次検査における柔軟な会場選択を可能とし、多くの人が受検しやすい環境を整備する予定。

　教員養成大学や教育関係団体の意見を踏まえ、これまで２次検査で実施していた実技検査は小学校の受検区分で廃止。期限付教員を対象とする特別選考の検査日程を短縮することで、受検者の負担軽減に取り組む。

　さらに、教科担任制に対応するため、検査結果の加点を行い優先的に採用する対象教科として保健体育を追加するほか、一層の人物重視となる面接選考の在り方も検討する。

　特別選考では、育児や介護のため正規教員を退職した人を対象に拡充。即戦力となる人材確保を図り、多様かつ柔軟な職員確保に取り組むとした。

　池野敦教育部長は「全国的に教員採用試験の受検者が減少する中、教員の確保が学校教育の質の維持・向上のため重要」と表明した。

　本道の教職の魅力や現職教員の声を伝えるポスターやパンフレットを作成して全国７００以上の教員養成大学に周知するほか、草の根教育実習や高校生インターンシップなど取組の一層の充実を図り、教員確保に全庁一丸で取り組んでいく考えを示した。

(道議会 2022-02-25付)