道議会文教委員会(令和4年2月1日)教育活動支障時は 期間短縮も視野に 濃厚接触者の教職員自宅待機(道議会 2022-02-03付)
濃厚接触者となった教職員の自宅待機期間が取り上げられた。
政府は、学校を含む社会機能維持者に関しては、4日目または5日目に抗原検査キットで陰性が確認できた場合、自治体判断で7日を待たずに自宅待機を解除できる取扱いを設けている。
道教委の井川智福利課長は待機期間の短縮について「学校の機能維持の観点から効果的な対応とする一方、児童生徒と関わる機会が多い教職員には十分な待機による安全確保が必要とし、現時点では道内での待機期間の短縮はしていない」と報告。
今後、道内の他の社会機能維持者や他都府県における教職員の取扱いを参考にしながら、教育活動の継続に支障を来す場合において、待機期間の短縮も視野に学びの保障と感染拡大防止に努めていくと答弁した。
赤根広介委員(北海道結志会)の質問に対する答弁。
(道議会 2022-02-03付)
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