道議会質疑　一般質問（３年９月２８日）

（道議会 2022-02-03付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼大越農子議員（自民党・道民会議）

▼広田まゆみ議員（民主・道民連合）

▼丸岩浩二議員（自民党・道民会議）

▼新沼透議員（北海道結志会）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼森隆司環境生活部長

▼中島俊明総合政策部次世代社会戦略監

▼横田喜美子農政部食の安全推進監

▼倉本博史教育長

◆道立総合研究機構との連携

Ｑ大越議員　道立総合研究機構（＝道総研）は、様々な研究成果や人材などを教育分野で有効に活用し、その効果的な普及を図るため、道教委との連携協定を昨年７月に締結し、様々な連携事業をスタートさせている。

　理系人材の不足が叫ばれる中、わが国の理系人材の発掘・育成は急務であることからも、理系研究集団である道総研の研究資源等を子どもたちに分かりやすく伝えていくことは、本道の未来づくりに有効と言える。

　この連携の推進に向けては、道および道教委としても積極的に関わっていくべきである。今後の取組姿勢について、道および道教委に伺う。

Ａ中島総合政策部次世代社会戦略監　道総研の活用に関し、道教委との連携について。道では、これまで、道総研や道内企業などと連携して、子どもたちに理科実験やプログラミングなどを体験してもらう科学イベント「サイエンスパーク」を開催するなど、子どもたちが科学に触れ、親しむ機会の創出に取り組んでおり、今般の道総研と道教委の連携・協力の取組も、本道の未来づくりに資するものと大いに期待している。

　道としては、今後、つぎの世代の科学技術を支える人材の育成・確保に向け、道総研と道教委が連携して行うセミナーや出前授業などの取組に対し、イベントのＰＲや道職員の講師派遣など、積極的に支援していく。

Ａ倉本教育長　道総研との連携について。技術革新やグローバル化の進展、経済格差の拡大など、社会が急激に変化する中、子どもたちが未来を切り開いていく力を身に付けるためには、これまで以上に多様な学びの機会を創出していくことが必要である。

　このため、幅広い分野で総合的な研究開発を推進している道総研との連携協力は、より一層の学びの充実につながり、本道教育全体の推進に寄与するものと期待している。

　今後は、この連携協定を生かし、道内の小・中学校を対象とした総合的な学習の時間における出前授業や体験学習、高校との共同調査やインターンシップなど、道総研の持つ農業、水産、環境、建築などの知見や研究成果を学校教育の場で幅広く活用し、未来を担う子どもたちの好奇心や探求心を育むことによって、さらなる学びの充実に努めていく。

◆学校施設の脱炭素化

Ｑ広田議員　ゼロカーボンに関し、各省庁が様々な目標などを発表しているが、文部科学省の動きは非常に鈍いように感じる。

　この機会に、災害時には避難所ともなることの多い公立学校施設の再エネ化を政府としても率先して進めるべきと考えるが、政府の動向をどのように把握し、道教委としてどのように対応するか伺う。

　併せて、道内の市町村の小・中学校の再エネ化の状況をどのように把握し、どのように支援していく考えか、また、道立高校の再エネ化にはどのように取り組む考えか伺う。

Ａ倉本教育長　学校施設における脱炭素化の取組について。国においては、これまで学校施設への太陽光発電設備の導入を推進してきており、次年度以降においては、高断熱化、高効率空調などによるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ化をはじめとした脱炭素化に向けた取組を進めようとしていると承知している。

　道内では、小・中学校の約２割に、また、道立高校は約１割に、災害時にも活用できる太陽光発電設備が整備されており、道教委としては、学校施設における再生可能エネルギーの一層の活用に向けて、市町村に対し、国の支援制度の情報提供や助言するとともに、学校施設のＺＥＢ化などに関する動向を踏まえ、知事部局とも連携し、学校における脱炭素化の推進に努めていく。

Ｑ広田議員　施設の再エネ化は、教育機会としても非常に重要であると考える。現在、文科省としては学習指導要領解説の一部改訂の通知が発出されるにとどまっているが、道教委としては、これまでも体系的な環境教育の充実などに取り組んできた。どのようにゼロカーボンの実現に教育現場から貢献していく考えか伺う。

Ａ倉本教育長　環境教育の取組について。ゼロカーボン社会の実現に向けては、将来、持続可能な社会のつくり手となる子どもたちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、問題を発見し、解決する能力や、よりよい環境づくりを目指す態度を育んでいくことが重要である。

　道教委では、現在、各学校に対し、子どもたち一人ひとりが地域や関係機関などと連携して、資源の有効利用や自然環境の保全、科学技術の利用の在り方などについて学ぶことができる学習プログラムを提供するとともに、エコスクール認定校による環境ＩＳＯ活動や、ＳＤＧｓの１７の目標と関連付けて編成した教育課程の成果普及の取組を進めている。

　今後は、こうした取組に加えて、ＩＣＴを活用した学校間の成果交流、環境教育に関する教員研修の充実など、環境教育の一層の推進に努め、ゼロカーボン北海道の実現に貢献していく。

◆北海道開拓の村

Ｑ広田議員　ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想は、道立自然公園野幌森林公園内にある北海道博物館、北海道開拓の村、北海道百年記念塔の今後の在り方の基本構想として、北海道命名１５０年を契機に策定された。

　構想では、開拓の村に関し、指定管理の在り方を含めて検討される方向性が示されている。

　構想を実現するための指定管理の在り方の現時点での検討状況および長期的な維持補修の計画などについてはどのようになっているのか伺う。

Ａ森環境生活部長　北海道開拓の村について。道では、これまでの野外博物館としての役割を基本としつつ、国内外からの旅行者をターゲットとした観光拠点や古民家再生の人材育成拠点として活用を図るため、有識者の意見も伺いながら、建造物の保存活用などを含めた利活用方針を定めることとした。

　５年度からの指定管理期間に向け、建造物の維持修繕や指定管理の在り方について、民間資金や活力の導入を含め、検討を進めている。

　具体的には、指定管理の内容について、施設の設置目的などに応じた期間や利用料金の設定、業務の範囲などに関する検討を行うとともに、適切な維持管理と国内外からの誘客を図るため、建造物の老朽化への対応や利用者へのサービス向上に向けた施設の改修などについて検討している。

Ｑ広田議員　北海道の博物館などの情報を多言語で包括的に発信し、北海道の知の入り口としての役割を担うことを目的に、知事公約として北海道デジタルミュージアムが検討されている。

　デジタルミュージアムの進ちょく状況を伺うとともに、屋外彫刻という資源も対象に含めるべきと考えるが、見解を伺う。

Ａ森環境生活部長　デジタルミュージアムについて。道では、道民はもとより、国内外の観光客が道内各地の博物館や美術館などに実際に足を運んでいただくきっかけとなるよう、施設や収蔵品などの情報を多言語で包括的に発信するデジタルミュージアムを開設することとしており、現在、多くの施設に参加をいただけるよう、デジタル化や多言語化に関するマニュアルの作成を進めているほか、オンラインによる説明会なども開催している。

　道としては、引き続き対象施設の参加促進に取り組むとともに、利用者の拡大や利便性の向上を図るため、各施設をつなぐ周遊ルートや、各地の文化財、史跡、アート作品も対象に加えることとしており、今後、掲載情報の内容などについて検討していく。

◆地元食材の給食提供

Ｑ丸岩議員　前年度、道では、新型コロナウイルス感染症対策として、道産牛肉と道産ホタテを道内の小・中学校に給食用食材として無償提供する取組を行い、対象児童生徒は４０万人にも上った。

　道内の感染症の影響はいまだ続いており、引き続き、道内の需要喚起、消費拡大の視点から、同様の取組が必要であり、市町村や学校、地域の生産団体とも連携・協力し、地元の農産物などを学校給食に提供する機会を設けるべきと考える。道の見解を伺う。

Ａ横田農政部食の安全推進監　地元食材の学校給食への提供について。国は、前年度から、コロナ対策として、地元食材を無償で学校給食に提供する事業を実施しており、道では、この事業を活用し、関係機関・団体と連携の上、需要が低迷している牛肉やホタテ、小豆加工品などを道内の小・中学校等に提供している。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然として、一部の農産物では需給緩和や価格下落が続いていることから、道としては、国産農産物の消費拡大や巣ごもり需要の取り込みなどへの支援の継続を国に求めるとともに、ポストコロナ社会においても、児童生徒の食に対する関心を高める学校給食への地元食材の活用について、道教委と連携して、学校設置者である市町村や給食関係者などに積極的に働きかけていく考え。

◆オリパラ教育

Ｑ丸岩議員　今回、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会における道内出身選手の活躍について、知事はどのように受け止めているのか、また、道内におけるタレントアスリートの発掘・育成に向け、今後どう取り組んでいくのか伺う。

Ａ森環境生活部長　道内出身選手の活躍と、今後の発掘・育成について。東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会では、多くのどさんこ選手が出場し、夏季で最多となる７種目９人のメダリストが誕生した。

　こうした選手たちの躍動する姿に、私たち道民は感動と勇気をいただき、また、次世代を担う子どもたちにとっても、その活躍は大きな目標・励みとなったものと考えている。

　道では、平成２６年からタレントアスリート発掘・育成事業を実施しており、日本を代表する日本連盟強化指定選手を２２人輩出するとともに、日本スポーツ振興センターのＪ―ＳＴＡＲプロジェクトと連携し、オリンピック・パラリンピックを目指すタレントアスリートを発掘してきた。

　今大会の感動を契機に、一段と道民のスポーツへの関心を高めるとともに、国や競技団体などと連携・協力しながら、ジュニア期からトップレベルにつながる戦略的な強化やスポーツ科学に基づいたサポートなどを通じ、どさんこ選手が、厳しい練習の成果をいかんなく発揮し、国際大会で活躍できるよう、引き続き取り組んでいく。

Ｑ丸岩議員　札幌市は、２０３０年の冬季オリパラ招致に向けて活動を進めている。

　道民の夢をもう一度実現させるためには、開催都市である札幌市と連携しながら、引き続き招致活動に取り組んでいく必要がある。

　知事は、２０３０年冬季オリパラの札幌招致に向け、どのように取り組むのか伺う。

Ａ鈴木知事　冬季オリンピック・パラリンピックの招致について。冬のオリンピック・パラリンピックは、スキーやスケートなど、道民になじみのある競技が多く、その大会が冬の北海道を舞台に開催されることは、道内のスポーツ振興に大きな弾みをつけることはもとより、北の大地の魅力やポテンシャルを全世界に発信し、地域の活性化や観光の振興などにつなげる絶好の機会になる。

　道としては、２０３０年冬季オリパラの招致に当たっては、札幌市民や道民の理解と支持を得ることが大変重要と認識しており、招致活動の中心となる札幌市においては、今後、招致スケジュールの変更をＪＯＣと協議するとともに、市民と広く対話し、情報を共有しながら、開催概要の計画を見直すものと伺っている。

　引き続き、関係自治体や経済界等と情報を共有しながら動向を注視していく。

Ｑ丸岩議員　道が平成３０年に策定した第２期道スポーツ推進計画は、「“スポーツの風”で未来をひらき、スポーツ王国北海道の実現」を目指すとしている。計画は４年度までとなっていることから、今回のオリパラを経験してのつぎの目指す姿を４年度中に描かなくてはならない。

　スポーツ王国・北海道を目指すためにも、全国の競技者が万全の環境の中で技術を磨き、スポーツを探求することのできる未来につなげるレガシー、北海道ナショナルトレーニングセンター構想を、他県に先駆け、国に提案、誘致すべきと考える。知事のスポーツ王国・北海道の実現に向けた今後の取組の方向性について伺う。

Ａ鈴木知事　ナショナルトレーニングセンターについて。道では、これまで、アスリートが集中的かつ継続的にトレーニングを行う施設としての冬季ナショナルトレーニングセンターの整備について国に要望し、さらに、平成３０年からは、総合的かつ高度な科学的トレーニング環境を提供するための中核拠点として、ナショナルトレーニングセンターの機能と研究および教育機能を統合した統合型ハイパフォーマンススポーツセンターの整備を国に要望している。

　冬季競技の盛んな本道は、トレーニングの適地であるとともに、数多くの冬季競技のアスリートを輩出している人材豊かな地域であることから、こうしたセンターの本道への誘致は、スポーツの振興はもとより、地域の活性化にもつながるものと考えている。

　このため、道としては、東京オリパラ開催を好機として、トップアスリートの競技力の向上と、国際舞台でどさんこ選手が一層活躍できるよう、本道の持つ優位性をＰＲしながら、道内自治体や道スポーツ協会など、関係団体とも連携し、全国初となるセンターの誘致の実現に向けて、引き続き国に対して働きかけていく。

◆コミュニティ・スクール

Ｑ新沼議員　コミュニティ・スクールの意義、役割を踏まえて、道教委では、現行の道教育推進計画において、４年度までにコミュニティ・スクールを導入する公立学校の割合を８割以上とする目標を掲げているが、目標年が来年となった現在の導入率は、いまだ６割に満たない状況にとどまっている。導入促進が一層望まれるところだが、教育長の認識を伺う。

Ａ倉本教育長　コミュニティ・スクールの導入促進について。コミュニティ・スクールは、育てたい子ども像や目指すべき教育ビジョンを保護者や地域の方々と共有し、目標の実現に向けて、共に協働していく仕組みであり、道内でも、近年、導入が進みつつあるものの、公立学校における導入率は２年７月現在で約６割と、いまだ目標に達してはいない。

　このため、道教委としては、学校や行政関係者、地域住民などを対象とした各種研修会において、導入地域と他の地域の交流や推進の核となる地域コーディネーターの在り方などについて周知する。

　特に導入が進んでいない都市部の高校での導入が進むよう、新たに取組のモデル事例を示すほか、地域と学校との連携・協働体制の整備を目的として行う道ＣＬＡＳＳプロジェクトの検証で得た知見を生かした指導・支援を行うなど、地域住民などの理解を広げながら、４年度の導入８割以上の目標達成に向けて、コミュニティ・スクールの一層の導入促進に努めていく。

Ｑ新沼議員　今、地域では、人口減少、少子・高齢化が進行し、特に過疎地域においては地域コミュニティの機能が低下する状況にある。コミュニティ・スクールは、地域コミュニティの再構築、ひいては地方創生にもつながる。そのためにも、全ての学校にコミュニティ・スクールを導入することはもとより、その取組の充実が望まれる。

　道教委では、今後、コミュニティ・スクールの取組の充実に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか。

Ａ倉本教育長　コミュニティ・スクールの取組の充実について。導入からおおむね２年以上経過した市町村を対象としたアンケート調査によると、コミュニティ・スクールをすでに導入している地域では、子どもたちの自立性やコミュニケーション能力の向上などの大きな成長を地域全体で共有できるようになった、あるいは、地域住民がそれぞれの役割を果たし、協働する中で地域が活性化したなどの成果が表れてきている。

　道教委としては、こうした成果などを取りまとめ、定期的に市町村や学校に発信するとともに、推進の要となる地域コーディネーターの配置を市町村に働きかける。

　このほか、各教育局の社会教育指導班、高校教育指導班、義務教育指導班が連携して、地域や学校の実態把握、情報収集、企画提案などを行い、それらをもとに各学校の実情に合った支援資料を作成し、きめ細かな支援に取り組むなどして、コミュニティ・スクールの推進が個性豊かな学びの実践はもとより、地域活性化にもつながるよう、その充実に努めていく。

(道議会 2022-02-03付)