道議会質疑　一般質問　３年９月２１日

（道議会 2022-01-26付）

【質問者】

▼中山智康議員（北海道結志会）

▼安藤邦夫議員（公明党）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼浦本元人副知事

▼倉本博史教育長

自殺予防

Ｑ　中山議員　国内の自殺者数は、平成２２年から１０年連続で減少したが、令和２年には１１年ぶりに前年を上回り、特に女性と小中高生の自殺者数が増加し、２年の児童生徒の自殺者数は４９９人と過去最多を更新している。

　９月１０日から１６日まで自殺予防週間だったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化する中、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現に向けて、現状をどのように認識し、対策を講じるのか、知事ならびに教育長の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　自殺対策の取組について。自殺は、健康、経済や生活の問題など、様々な悩みが複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死であると考えており、依然として多くの貴い命が失われている状況が続く中、社会全体で自殺対策の推進に取り組まれなければならないと認識している。

　このため、道では道自殺対策行動計画を策定し、市町村や関係機関などと様々な連携体制を構築しながら、心の健康や生活困窮者などへの各種相談体制の確保に加え、道民一人ひとりの気づきと見守りを促すための普及啓発、ゲートキーパーの養成や民生委員等への研修実施による人材養成など、社会全体の自殺リスクを低下させるための施策を実施するほか、道が設置する道自殺対策連絡会議において、毎年、これらの取組状況などを確認しながら課題を把握するとともに、必要な協議を行っている。

　今後も、これらの取組を進めながら着実に各施策を推進し、「いのち支える自殺対策」という基本理念のもと、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していく。

Ａ　倉本教育長　自殺予防への対応について。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、感染に対する不安や感染したことによる孤独感、ストレスなどを抱える子どもたちも少なくないものと考えており、自殺予防をはじめとする一人ひとりに応じた心のケアへの適切な対応に向けて、道教委、市町村教委、学校および関係機関が連携して取り組んでいくことが重要と認識している。

　道教委では、現在、児童生徒の自殺予防を目的とした自殺予防教育プログラムに基づき、心のサインの出し方について学校での指導を充実させるとともに、スクールカウンセラー等の派遣による教育相談や、いつでも悩みを打ち明けられる電話、メール、ＳＮＳを活用した相談体制を整備している。今後、心理、医療の専門家等の協力による自殺予防に向けた調査研究で検討しているアセスメントツールなどを活用しながら学校での相談体制の改善を図り、不安や孤独感を抱える一人ひとりに寄り添ったケアを促すなど、コロナ禍においても子どもたちの命と心を守るための取組を進めていく。

防災教育推進

Ｑ　中山議員　道では、地域の防災教育の推進を目的に防災教育アドバイザー制度を設けているが、道内の自主防災組織活動カバー率は２年４月１日現在で全道平均は６１・４％にとどまる。

　総合計画では、６年までの目標値を全国平均値以上としているが、平成２６年の全国平均値は８０％となっており、６年には、より高くなっているかもしれない。目標達成に向けてどう取り組むのか、伺う。

Ａ　浦本副知事　自主防災組織について。災害発生時には、公助に加え、自分の身は自分で守る自助とともに、近隣住民の方々が互いに協力し合う共助が必要であり、共助の中心的な役割を担う自主防災組織は大変重要であると認識している。

　道では、これまで、自主防災組織の理解を深めるため、ホームページによって、広く広報に努めるとともに、道の担当者が市町村長や防災担当職員を訪問して直接働きかけを行うほか、道が認定した地域における防災リーダーの協力を得ながら、町内会や自治会等に対して自主防災組織の結成を促してきた。

　道としては、今後とも、こうした取組を継続するとともに、動画コンテンツの活用など、防災教育の充実強化を図り、さらには、組織率の低い市町村に対しては重点的に防災の専門家や地域の防災リーダーによる研修を開催するなどの取組を進め、自主防災組織の結成や活動のより一層の促進を図っていく。

学力向上

Ｑ　中山議員　３年度全国学力・学習状況調査の結果が公表された。本道の平均正答率は、中学校で、国語、数学とも全国との差が縮小したものの、小学校では前回より差が広がっている。

　今回で１３回目となる全国学力調査で、一度として全国平均を上回ったことがない原因をどのように分析しているのか伺う。

　また、教育は一朝一夕に効果が出るものではないが、学力向上に向けた新たな取組も必要と考える。教育長の所見を伺う。

Ａ　倉本教育長　学力向上に向けた取組について。本道は、平成１９年度の調査開始以来、開始当初の全国との大きな差が現在は縮まり、一部の教科で全国平均を上回っても、全教科では全国平均に届くことがないといった状況が続いており、身に付けた知識を主体的に活用する授業改善や授業以外の勉強時間の確保など、学校での学力向上の取組が依然として十分な成果に結び付いておらず、一層の改善を図ることが必要と考えている。

　道教委としては、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と望ましい学習習慣の確立に向けた取組を両輪とし、指導力に優れた教員のチームが巡回して学校の組織的な授業改善を促すほか、ｅラーニングの普及など、成果が現れている取組の一層の充実に努めるとともに、ＩＣＴ端末を効果的に活用した課題解決型学習の実施、チャレンジテストのＣＢＴ化による一人ひとりの状況に応じた適切な指導、さらには、民間企業等と連携した学力向上に関する交流会など、学習習慣の定着に向けた取組事例の共有等を通して、学校、家庭、地域が一体となった学力向上に向けた取組の一層の推進に努めていく。

オンライン学習

Ｑ　中山議員　デルタ株の流行によって、夏休み明けから学級・学年閉鎖が多発している。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって１人１台端末の整備は進んだものの、２年の双方向オンライン学習の実施状況は、小学校は８・９％、中学校が１０・４％にすぎない。

　教育長は、学力テストの結果を受け、子ども一人ひとりに確かな学力を身に付けることができるよう、コロナ禍においても学びを止めない指導体制を構築しつつ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末など、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善をはじめ、少人数学級編成の拡大や専科教員の増員によるきめ細かな指導など、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組を進めるとのコメントを発表しているが、オンライン学習については質的・量的向上にどう取り組んでいくのか伺う。

Ａ　倉本教育長　学校におけるＩＣＴの活用について。コロナ禍において、臨時休校などの非常時にあっても学習に遅れが生じることなく規則正しい生活習慣が維持できるよう、ＩＣＴ等を活用した学びを止めない取組を行うことが重要であると認識している。

　道教委としては、実践事例や教員研修資料の提供をはじめ、本庁や各教育局に相談窓口を設置し、端末の多様な活用方法等の指導助言を行うほか、先般、全道市町村教育長会議を開催し、１人１台端末の家庭での活用について要請をするなど、様々な機会において多様に活用できるよう改善を促すとともに、ポータルサイトを通じてＩＣＴ活用の工夫事例を広く提供するほか、各種研修会や指導主事による学校訪問において先進的な授業方法を指導するなど、学びの質が高まる効果的な活用の普及にも努め、ＩＣＴを活用した学びが一層充実するよう努めていく。

ＰＣＲ検査

Ｑ　安藤議員　新型コロナウイルス感染再拡大に対する最大の防御はＰＣＲ検査の徹底であると考える。今、子どもへの感染拡大に始まり、家庭内感染の拡大や学校内クラスターの発生など、深刻な事態を迎えているが、一人でも多くの子どもたちを含めたＰＣＲ検査の徹底になお一層取り組むべきと考える。知事の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　ＰＣＲ検査について。道では、この感染症の感染拡大防止対策を的確に進めるためには、効果的かつ効率的な検査の実施が重要と考えており、これまでも、学校などで感染者が確認された場合には、濃厚接触者に限らず、幅広く行政検査を実施してきたところであり、今後とも、こうした取組を積極的に進めるほか、国が学校や保育所等に配布する抗原簡易キットも活用しつつ、感染が疑われる方や濃厚接触者など、検査が必要な方々がより迅速で円滑に検査を受けられるよう、検査体制の充実や強化を図りながら、地域の感染状況に即した効果的な感染拡大防止対策を進めていく。

　また、道では、子どもの感染が増えている現状を踏まえ、先般、全国知事会を通じ、学校や保育所等における感染防止対策に要する経費について、十分な財源を確保し、適切な支援を行うよう国に緊急提言したところであり、今後とも、様々な機会を通じ、国に強く働きかけていく。

Ｑ　安藤議員　特に若年層においてはワクチンの接種率が上がっていない中、学校も始まっており、感染拡大が懸念される。このため、例えば、学校や保育所等だけでもＰＣＲ検査等の費用を公費負担の対象とするよう国に要望すべきと考える。知事ならびに教育長の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　若年層へのワクチン接種について。国などが実施したアンケート調査では、接種後の副反応への不安や若年層は重症化しづらいといった認識から、その２割程度が接種を希望しないとする一方で、接種済み、あるいは、接種意欲のある人も６割から７割程度いるとされており、こうした接種を希望される人に一日も早く接種を受けていただくとともに、若年層が、この感染症やワクチンについて正しく理解した上で接種を検討いただくことが重要と認識している。

　このため、道では、市町村が接種順位を判断する際の参考となるよう、地域の実情に応じ、若年層への接種を進める考え方について示すほか、ワクチンへの正しい理解の促進に向け、ＳＮＳなど、多様な広報機会を活用し、効果的な情報発信を行うなどしており、今後も、これらの取組を市町村とともにより一層進め、若年層への接種が進むよう努めていく。

Ａ　倉本教育長　児童生徒等を対象とするＰＣＲ検査について。道教委では、各学校に対し、衛生管理マニュアルに基づく感染対策の徹底はもとより、国が実施するＰＣＲモニタリング検査や抗原簡易キットの有効活用を働きかけるとともに、万が一、教職員や児童生徒等が感染した場合には、速やかな行政検査への協力を指導している。

　また、部活動の大会等で集団感染が多く発生をしていることから、スポーツ関係団体、道教委や知事部局などによる連携会議等を通じて、大会の安全な開催に向けた対策の強化に取り組むとともに、国に対し、各種全国大会に参加をする児童生徒等に対するＰＣＲ検査の財政措置など、感染症対策の徹底について要望している。

　今後も、児童生徒が安全・安心に学びを継続することができるよう、関係機関と連携のもと、効果的な感染症対策の徹底を図っていく。

健康教育

Ｑ　安藤議員　循環器病対策の基本は疾病予防であり、何より病気の早期発見、早期治療に尽きる。そのためには、子どもから大人まで、全ての道民を挙げて取り組むことが必要と考える。

　今後、道循環器病対策推進計画を推進するためには、経済界や市町村、医師会や医療機関、教育など、幅広い分野での連携が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

　また、脳卒中や心臓病などの循環器病は、死亡のみならず、要介護状態となる主な要因であり、健康寿命の延伸を図る上で、病気の発症を予防するための取組や早期に発見し治療することが重要と考える。

　適切な食生活などの生活習慣は子どものころから身に付ける必要があり、そのためには子どもへの健康教育が重要と考える。今後どのように取り組まれていくのか、知事ならびに教育長に伺う。

Ａ 鈴木知事　子どもの健康づくりについて。道では、子どもの健やかな成長のために健康的な生活習慣等を身に付ける教育が重要と考えており、これまでも道教委と連携し、がんや喫煙などに関する出前講座に取り組んできた。

　今後、循環器病の予防等についてのライフステージに応じた理解の促進や児童生徒への食育を含めた健康教育の充実について、現在策定している循環器病の対策に関する計画の重要な取組として位置づけるとともに、各学校や道教委、市町村などと連携し、子どもや保護者への普及啓発に積極的に取り組むなど、子どもたちが早い段階から適切な生活習慣を身に付け、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、健康教育の充実に努めていく。

Ａ 倉本教育長　疾病予防に向けた取組について。道教委では、現在、各学校の教育活動全体を通じて健康教育に取り組むことができるよう、学識経験者や医療・福祉関係者などで構成する連絡協議会から専門的な見地の助言をいただきながら、各学校で活用できる望ましい生活習慣に関する資料を作成、配布するとともに、管理職や養護教諭等を対象とした研修等を行っている。

　今後は、知事部局はもとより、医療系大学の協力を得ながら、各学校に対し、疾病予防に関する知識の習得や健康に生活できる行動力を育む学習プログラムを提供するなどして、学校と家庭、専門機関等の連携のもと、子どもたちが、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるよう取り組んでいく。

　健康教育の充実について。児童生徒が生涯にわたって健康な生活を営む基礎を培うためには、各学校において、保健体育などの授業はもとより、教育活動の様々な場面で適切な食生活を含めた望ましい生活習慣の形成や、健康に生活しようとする実践力の向上を図る健康教育を推進することが重要である。

　道教委としては、各学校において、担任はもとより、栄養教諭や養護教諭等が協力し、必要な知識の習得と実践意欲をバランスよく育むことができる適切な指導が行われるよう、医療系大学や医師会等と連携して、専門医などを学校に招聘した出前講座や、生徒が大学生と共に行う健康に関する共同研究に取り組むとともに、１人１台端末を活用した健康教育教材の開発を進めるなど、児童生徒が、健康保持のために生涯必要な資質・能力を確実に身に付けることができる健康教育の一層の充実に努めていく。

ヤングケアラー

Ｑ 安藤議員　ヤングケアラーについて、道の実態調査の結果、道内の公立中高生では、現在、世話をしている家族がいると回答したのは、全体で、中学生が３・９％、高校生では３・０％、定時制高校生では４・５％と明らかになった。

　道として、今回の実態調査を踏まえ、今後どのような取組をされようとしているのか、知事ならびに教育長に伺う。

Ａ 鈴木知事　ヤングケアラーへの支援について。先般、道が実施した実態調査では、家族の世話をしている子どもの多くに自覚がないことや、誰にも相談した経験がないことなどが明らかになるとともに、周囲の生徒や学校側にもヤングケアラーへの理解不足がうかがわれることから、道民全体の認知度を向上させ、こうした子どもが抱える悩みに寄り添った支援を講じていくことが必要である。

　また、国においても、４年度から３年間をヤングケアラー支援の集中取組期間に設定し、認知度の向上や地域の相談機能を担う人材の資質向上など、様々な対策が重点的に進められると承知している。

　道としては、こうした動きも踏まえながら、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるための実効性ある施策を早急に検討するほか、今後、ケアラー支援のための条例についても年度内の制定に向けて作業を進めるとともに、制定に向けたプロセスや有識者会議などでの議論を道民と共有するなど、より一層理解を深めていただけるよう、手立てを講じながら、ケアラーやその家族を社会全体で支え、誰もが希望を持って生活を送ることができるよう取り組んでいく。

Ａ 倉本教育長　ヤングケアラーへの支援について。先般実施した調査では、ヤングケアラーだと自らが気づかないケースがあることや、学校と関係機関との連携が必ずしも十分ではないなどの状況が明らかとなったことから、道教委としては、全ての教職員、児童生徒のヤングケアラーに関する一層の理解と関係機関との連携による支援体制の構築に努めることが重要と考えている。

　今後、関係部局とともに、この調査などを踏まえて、あらためて課題等を整理し、教職員がヤングケアラーの状況を的確に捉え、必要な支援につなぐことができるよう、国のガイドラインを活用した教職員研修の充実に取り組むとともに、関係部局との連携会議などを活用して、各地域において、学校と福祉、介護、医療等の連携によるきめ細かな支援体制が構築していけるよう取り組んでいく。

オンライン学習

Ｑ 安藤議員　各学校においては感染症対策の徹底した取組が必要であり、臨時休業や出席停止等によって、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、クラウドサービス等を活用した双方向のコミュニケーションによって、健康観察をはじめ、学習課題や授業動画等の配信、オンライン学習実施など、ＩＣＴを最大限に活用した取組が大切と考える。

　道立学校において、家庭でのオンライン学習などを実施する際に、通信環境等が整っていない家庭に対してどのような対策を講じているのか伺う。

Ａ 倉本教育長　家庭でのオンライン学習について。道教委では、コロナ禍における臨時休業をはじめとした緊急時においても、オンライン学習などを通じて学びを止めない取組を充実していくことが重要と認識している。

　このため、２年度から、非課税世帯等に対して高校生等奨学給付金制度による通信費相当分を支給し、家庭の教育費負担軽減に努めるとともに、４年度に向けて、低所得世帯の生徒に貸与するための約１万３０００台の学習用端末等の整備を進めている。

　引き続き、全国都道府県教委連とも連携し、オンライン学習に必要な財源支援策について国に要望しながら、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、ＩＣＴを活用した学習の取組が進むよう、環境の充実に努めていく。

教職員の研修

Ｑ 安藤議員　ＩＣＴを効果的に活用した児童生徒の学びの保障に向けては、その直接の担い手である教員の資質・能力の向上が極めて重要であり、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修の拡充が必要と考える。

　本年度の計画では、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向け、具体的にどのような研修を実施しようとしているのか。また、オンライン研修を研修全体のどの程度の割合で実施することとし、その結果、研修の効率化がどの程度図られるのか伺う。

Ａ 倉本教育長　教員研修について。児童生徒への教育をつかさどる教員にとって、日々の研修は大変に重要であり、とりわけ、今般の教育課題である、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善を目的とした研修の充実は重要である。

　道教委では、教員のキャリアステージに応じて行う全ての研修で、ＩＣＴの活用に関する基礎的な理解や日常の授業への応用力を高める研修を位置づけているほか、学校単位で行う校内研修に対し、ＩＣＴポータルサイトを通して研修動画や指導資料を提供するとともに、必要に応じて、指導主事が講師となって遠隔研修を行うなど、機会の拡充に努めている。

　また、コロナ禍における安全・安心を高め、教員の多忙化の解消を図る観点から、３年度に道教委が主催する研修全体の５割強をオンライン形式で実施することとしており、これらを通じ、研修会場までの移動時間の削減や勤務校での集中的な受講など、研修の効率化が図られるよう努めていく。

(道議会 2022-01-26付)