道議会質疑　文教委員会（３年９月７日）

（道議会 2022-01-19付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼清水拓也委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼唐川智幸学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼川端雄一学校教育局特別支援担当局長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼金田敦史特別支援教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼山﨑義一教職員育成課長

▼泉野将司健康・体育課長

◆感染症対策

Ｑ赤根委員　部活動やクラブ活動等での各種大会や対外試合などにおけるクラスターなど新型コロナウイルス感染状況はどのようになっているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　集団感染の発生状況について。３年４月から８月までの間で、私立学校を含めた道内の学校における部活動や大会参加、対外試合を含めた集団感染の発生状況は、小学校で６校６５人、中学校で９校８０人、高校で３１校３８６人、特別支援学校で１校１８人、計４７校５４９人となっている。

　なお、道においては、学校に限らず集団感染の場合の具体的な要因等を公表していないものの、部活動や大会等が関係している集団感染の例は、２０校程度あると考えている。

Ｑ赤根委員　国内のスポーツ大会として最大規模のクラスターとなった苫小牧でのアイスホッケーの事案を道教委はどのように受け止めているのか。また、国立感染症研究所の調査がどのようになっているのか、併せて伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　検証作業等について。苫小牧市と日本アイスホッケー連盟が主催した第１６回全国高校選抜アイスホッケー大会で発生した集団感染については、道新型コロナウイルス感染症対策本部において、各保健所による疫学調査のほか、国立感染症研究所による現地調査が行われ、感染の発生状況や課題等の検討が進められていると承知している。

　全国の高校生が一堂に会した大会において、こうした大規模な集団感染が発生したことは、大変憂慮すべき事態であり、道教委としては、あらためてガイドラインに基づく感染症対策の徹底が必要と考えている。

Ｑ赤根委員　大会等の開催を道教委としてどのように把握し、関わっているのか。このたびの全国高校選抜アイスホッケー大会の事例も含め伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　大会等の把握について。道教委では、高体連、中体連等が主催する大会等について、これまでも事務局と競技ごとの開催期日や感染症対策の状況等の情報を共有し、必要に応じて道教委職員を派遣し、感染症対策を徹底するよう指導している。

　一方、このたびのアイスホッケー大会をはじめとする各競技団体等が主催する大会については、高体連と同様の対策の徹底を、道関係部局や道スポーツ協会が各競技団体に求めていたところであり、道教委として、これまで大会運営や感染症対策等について、直接関わることはなかった。

　こうしたことから、道教委では昨年８月、道スポーツ協会や知事部局等で構成する連携会議を新たに設置したところであり、構成団体との情報共有を行い、高体連等はもとより、各主催団体の感染症対策に関わる具体的な準備や実施の状況を共有し、必要に応じて改善を求めるなど、きめ細かな対応に努めていく。

Ｑ赤根委員　そもそも、デルタ株の感染力の強さに応じた感染防止対策が定められていたのか疑問を感じざるを得ないが、各種大会などの感染防止対策というのは保健所あるいは感染症対策の専門家の意見照会などを行うこととしているのか、その時々の感染状況を踏まえた内容となっているのか、感染防止対策はどのように策定をされているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　　感染防止対策について。大会等の開催に当たっては、全国の各競技団体が医師等の専門家の意見を踏まえて策定したガイドラインに基づくとともに、スポーツ庁から、日本スポーツ協会など各団体あてに示されているガイドライン、道教委が示す大会参加に当たっての健康チェック等の必要な事項を踏まえて、感染防止対策を行っている。

　また、国や道教委では、これまでも最新の知見を踏まえて、感染症対策の改善等を行ってきており、変異株等の感染力の強さを想定した見直しの必要性の有無を検討するよう、道スポーツ協会に対して要請したほか、国に対し知事と連名で最新の知見を踏まえた全国レベルの各団体等のガイドラインの随時見直しに対する適切な指導を要望した。

Ｑ赤根委員　大会ごとに医療の専門家、感染症の専門家、第三者のチェックをしっかり受けながら大会を運営していくことが新型コロナウイルスとの闘いが長期化し、依然として終息が見通せない中にあっても、こうした大会やコンクールなどを安全に開催していくために必要と考える。ぜひ、そうした知識を持つ有識者などの意見を取り入れながら感染防止対策を作成すべきと考えるが、今後の対応について所見を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　今後の対応について。道教委では、基本的な感染症対策を徹底することが重要と考えているが、若年層に感染拡大していることを踏まえて、あらためて各対策を徹底できる体制づくり、実施方法の見直しなどについて指導するとともに、国等がガイドラインの見直しを行った場合に備えて、迅速に対応できる関係者の連携体制を整えた。

　また、苫小牧市における大会の集団感染については、現在、道新型コロナウイルス感染症対策本部のほか、国立感染症研究所からの支援によって、感染症の発生状況や課題等の検討が進められていることから、道教委としては、今後示される専門的な視点による検証内容を踏まえ、新たに設置したスポーツ関係団体や知事部局等で構成する連携会議の場を活用するなどして、感染症の専門家の助言等も得ながら、大会はもとより、日ごろの部活動における感染症対策の徹底に役立つことができるよう努めていく。

Ｐ赤根委員　道として、これからもウィズコロナの中で、こうした大会を子どもたちの命を守りながら安全に運営をしていくための感染防止対策がどうあるべきかを、連携会議の場を活用しながら、いま一度何が必要かをしっかり検討していただきたい。

Ｑ赤根委員　国の抗原簡易キットの活用の手引によると、部活動等の課外活動に参加する生徒にも活用するということが明記されているが、教職員のみが使うということが道教委として運用を決定したということでよろしいのか、まず確認したい。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　抗原キットについて。高校においては、教職員、生徒を対象とした活用となっているが、小・中学校においては、教員への活用を基本的に考えており、児童生徒が行う場合は、小学４年生以上自ら検査できることを基本として活用することとなっている。

Ｑ赤根委員　今後、連携会議をどのように活用して部活動さらには大会における感染防止対策をしていくのか、連携会議の取組と併せて所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　感染防止対策の強化について。３年８月に開催した連携会議において、部活動等の関係者が一堂に会して、感染症対策の徹底方法や他団体の感染症対策に関する参考となる取組の交流などを行った。

　道教委としては、今後も必要に応じて連携会議を開催し、道内の感染状況等を踏まえながら、感染症対策について成果や課題等について交流するとともに、改善方法等を共有することとしており、各競技団体が主催する大会運営や学校における部活動等の感染症対策が徹底され、安全・安心な中で大会等が行われるよう努めていく。

Ｑ赤根委員　国ではクラスターの大規模化および医療のひっ迫を防ぐ観点から、各種学校に対して、８０万回程度の抗原簡易キットの配布を７月末に開始するとともに、中、小、幼稚園等に対しても８０万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月上旬に開始するとしており、抗原簡易キットを活用した迅速な検査を実施することとしている。

　８月２０日に国から示された事務連絡「小学校、中学校および高校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」では、抗原簡易キットが配布された高校等においてはキットの性質と各高校等の実情に応じた使用方法を検討し、感染者の早期の発見・対応に努めることとしている。

　そこで、道内の高校等における抗原簡易キットの配布状況および使用状況について伺う。また、今後の配布見通しがどのようになっているのか、併せて伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　抗原簡易キットの配布状況等について。３年６月に国から通知を受け、道教委では、寮や寄宿舎を有する学校、実習が多い職業学科を置く高校など高校３８校、特別支援学校８校の計４６校に対し、学校の規模に応じて１校当たり１００キットから１５０キットの配布があり、８月末に配布された。

　現在、学校においては、検査に当たって、保護者の同意を得る、検査場所の設営、実施体制の構築の準備を行っているところであり、使用実績については、今後、学校において、記録することとしている。

　また、９月２日付で、国から追加配布の事務連絡があったことから、道教委としては、学校が必要とする数の確保に努めていく。

Ｐ赤根委員　使用実績は学校において記録するということ。しっかり活用されているかどうか道教委として把握していただきたい。

Ｑ赤根委員　教育長は会見で、抗原簡易キットの効果的な活用を検討すると述べてたが、検討状況および今後の対応について伺う。

Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　抗原簡易キットの活用について。抗原簡易キットは、希望する市町村に対し、３年９月上旬に配布され、その使用に当たっては、過日、全道の市町村教委の担当者を対象に、オンラインによる説明会を実施し、検査対象者や使用方法、実施体制などについて、説明および意見交換を行った。

　道教委としては、学校における感染拡大のリスクを可能な限り低減し、感染者の早期発見、早期対応のために、校内における活用のほか、修学旅行や部活動の遠征先での活用など、キットが効果的に活用されるよう、使用に関する問い合わせに対し丁寧に対応するなどして支援に努めていく。

Ｐ赤根委員　修学旅行や部活動の遠征先での活用との答弁があった。今、ワクチン接種が進んでいく、あるいは、後継の治療薬が開発される、それまでの間に、本当に何が必要かということを今一度、知事部局ともしっかりと検討を深めていただきたい。

Ｑ赤根委員　現下の感染状況、入試や修学旅行、各種大会など、今後の児童生徒の活動を踏まえて、道教委としても集団接種会場を運営する知事部局と連携して、接種を希望する児童生徒、さらには教職員が早期に接種が可能となる体制を整備すべきと考えるが見解を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　ワクチン接種について。道教委では、児童生徒、保護者向けリーフレットを作成し、ワクチン接種に関する正しい理解の促進を図るとともに、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめが起きることがないよう通知した。

　また、教職員については、札幌市をはじめ多くの市町村において優先的に接種していただいているが、学校における感染を一層予防する必要があることから、今後道教委としては、関係部局と連携して、全ての市町村に対し、希望する教職員および児童生徒ができるだけ早い時期にワクチン接種ができるよう文書で依頼するとともに、各教育局が直接市町村に働きかけるなどしていく。

Ｑ赤根委員　子どもたちも様々なことで不安を抱えており、ワクチンに対する副反応は様々なネットニュースやＳＮＳなどでいわゆるネガティブな情報が相当発信されているので、子どもたちが目にして、まずワクチンを接種するかどうかに対しての不安がある。

　一つの事例だが、八雲町は町立総合病院と町保健福祉課、町教委と協力して、中学生、保護者向けのワクチン解説動画を開設している。

　こういう好事例があるので、道教委としても幅広く子どもたち、保護者に伝わるように発信をしていただきたい。こうした取組を道教委としてもやっていただきたいと思うが、見解があれば伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　ワクチン接種について。現在、ワクチンに関して、ＳＮＳ等で様々な情報が流布されていることから、現在、道教委では、子どもたちのワクチン接種に関する正しい理解の促進を図るため、様々な取組を検討していきたい。

Ｑ赤根委員　新型コロナウイルス感染症の闘いが長期化し、これまで以上に学校における感染リスクの懸念が高まる中、デルタ株の感染力を踏まえた校内感染の防止の徹底、分散登校や休校時の備えとしてオンライン学習の環境整備など、児童生徒の命と健康、学びを守るために今後道教委としてどのように取り組むのか所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の取組について。道教委ではこれまで、国の衛生管理マニュアルに基づいた学校における感染症対策の徹底のほか、高体連、中体連等の関係団体と連携するなどして、大会時における感染症対策の充実を図るとともに、速やかなオンライン学習の導入などについて働きかけを行うなどして、学びの継続に努めてきた。

　道教委としては、長引くコロナ禍における学校生活に、子どもの心身の健康への影響を最小限に食い止め、学びを保障するとともに、一人ひとりに対しきめ細かな対応を行うことが重要と考えており、学校における集団感染の要因分析を進め、専門家と連携して実効性のある感染症対策の徹底に努めていく。

　また、オンライン学習の好事例の普及啓発をはじめ、ＩＣＴ活用に関する教員研修、さらにはスクールカウンセラー等の迅速な派遣やＳＮＳによる教育相談などに取り組む。

　さらに、義務教育指導監や指導主事の学校訪問による市町村や学校の実情に応じたきめ細かな支援を行うほか、知事部局、関係団体、医療関係者等と緊密な連携を図りながら、適時適切な対策を講ずることなどを通して、児童生徒の命と健康、学びを守る取組を進めたい。

◆教員の育成

Ｑ清水委員　道教委では、教員育成指標に示した教員の資質・能力の育成に向け、養成や採用、研修の各段階において、これまでどのように取組を進めてきたのか、課題も併せて伺う。

Ａ山﨑教職員育成課長　これまでの取組状況等について。道教委では、これまで、養成段階における教員育成指標の周知、啓発が大切であると考え、各教員養成大学に対して、各大学が作成するカリキュラムが本指標に示す資質・能力の育成につながっているか、アンケート調査を行い、導入促進を働きかけてきたほか、教職の魅力を発信し、教員志望者の確保を図るため、大学生を対象とした草の根教育実習や高校生向けの教員養成セミナーを実施してきた。

　採用段階では、選考検査の面接などに指標の趣旨を踏まえた項目を取り入れるほか、採用後の研修段階では、指標のキーとなる資質・能力の向上を踏まえた研修計画を策定し、毎年度重点的な教員研修を実施するなどの取組を進めてきた。

　各段階の具体的な取組の効果や課題等については、十分に整理していないことから、今後、詳細に分析、検証し、それぞれの取組の改善・充実に努めていく。

Ｑ清水委員　道教委では、各市町村教委や学校で、教員育成指標がどのように生かされていると考えており、今後、一層の活用に向けて、どう取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ唐川学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　教員育成指標の活用などについて。各市町村教委においては、教育委員会独自で開催する各種研修会や定期的な校長会議等を通じて、教員育成指標を踏まえた助言を行うなど、教員の資質・能力の向上に向けた取組を行っており、各学校においては、校長が示す重点目標等に指標を踏まえた項目を設定し、ＯＪＴを通じた人材育成など校内研修の充実を図るほか、日常的な管理職からの適切な指導助言などが行われているものと承知している。

　道教委としては、日ごろから教員一人ひとりが、キャリアステージに応じた研修等によって、身に付けるべき資質・能力の向上に取り組むことが大切であると考えていることから、今後、指標を活用するための資料の作成や効果的な活用事例を収集し、広く周知するなど、一層の活用に向けた取組を進めていく。

Ｑ清水委員　令和の日本型学校教育を担う教師の養成や研修の在り方では、新たな教師像と教員に求められる資質・能力や、質の高い教師集団の在り方などが議論されている。本道においても、こうした国の動きに対応するため、あらためて、教員の資質等の実態把握や、これまでの取組の検証などを進めていく必要がある。

　道教委は、新たに求められる教師像、その教員の育成、確保に向け、今後、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の対応について。現在、国において、令和の日本型学校教育の実現に向け、教師に求められる基本的な資質・能力の再定義などの検討が行われていることも踏まえ、本道における教員育成指標で示す資質・能力の状況について実態を把握し、キャリアステージごとに必要な資質・能力や到達目標について、あらためて検討する必要があると認識している。

　このため、道教委としては、これまでの指標を踏まえた各取組の検証を行うとともに、今後、国の動向を注視しつつ、必要に応じて、教員養成大学や市町村教委および校長会等で構成する教員育成協議会において、指標の改善や、教員確保に向けた取組等について協議を行うなどして、子どもたちの学びの充実につながる教員の資質向上に取り組んでいく。

◆手話の普及

Ｑ清水委員　平成３０年３月、北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例、いわゆる手話言語条例が制定され、３年が経過した。

　条例では、前文に、手話が言語の一つとして尊重され、聴覚障がい者等があらゆる場面で手話を使用できる社会の実現に寄与するため、道民の総意として制定すると掲げられ、さらに、道民等への理解として、道民は、手話が聴覚障がい者にとって自ら生活を営むため使用する独自の体系を持つ言語であることを理解し、尊重するよう努めるとされている。

　道内の学校において、手話に関する指導が行われている実態があるのかどうか伺う。

Ａ金田特別支援教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　学校における手話の指導について。道では、意思疎通条例や手話言語条例の制定に伴い、意思疎通手段の一つである手話についての理解啓発を図るため、知事部局が作成したパンフレット等を活用し、高校のほか、各市町村教委を通じて、道内全ての小・中学校で手話に関する指導を実施するよう周知した。

　小・中学校では、総合的な学習の時間などにおいて、聴覚障がいのある方を講師として招き、手話を学ぶとともに、聾学校の児童生徒との交流学習を行うほか、町内の福祉施設を訪れ、手話を交えた合唱活動なども実施している例がある。

　また、高校では、家庭科等の教科において、手話に関する基礎的、基本的な知識や技術等を習得させるための授業を行うなどの取組がみられる。

Ｑ清水委員　手話に関する指導を行う際の課題を解消するため、どのような方策が考えられるのか、所見を伺う。

Ａ川端学校教育局特別支援担当局長　手話に関する指導上の課題解消の方策について。現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、各学校においてはＩＣＴを活用した教育活動に取り組んでいることから、道教委では、手話を指導できる教員等の確保や具体的な指導方法などの理解を図るため、ＩＣＴを積極的に活用して、聾学校以外の教員に対しても手話に関する研修会の実施や指導助言できる体制づくりに取り組むほか、保健福祉部局や市町村教委等と連携しながら、地域の聴覚障がいのある方など手話に関する指導ができる人材を確保し、講師として活用を促すなどして、各学校における手話に関する指導体制が一層充実するよう取り組んでいく。

Ｑ清水委員　障がいのある方が暮らしやすい社会をつくっていくことは、時代の要請であり、中央教育審議会の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進の中でも、その理念に通じる考え方が示されているものと理解する。こうしたことを踏まえ、道教委として、今後どのように手話の普及に関する教育を推進していく考えなのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　手話の普及に関する今後の取組について。聴覚障がいの有無にかかわらず、子どもたちを含めた全ての道民が個人の尊厳を大切にしながら、共生する真に暮らしやすい社会を実現するためには、学校においても手話に関する指導を推進することが必要であると認識している。

　このため、道教委としては、聾学校における特別支援教育のセンター的機能を一層高めることやオンデマンド教材の活用等によって、学校における手話に関する指導の充実を図るとともに、小・中学校、高校、聾学校との交流・共同学習を通じて、手話や聴覚障がいに関する理解を深めるほか、地域の手話サークルに参加し、聴覚障がいのある方との交流の取組などを通して、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える態度の育成に努めていきたい。

(道議会 2022-01-19付)