高校BYOD　端末所有困難な場合　貸出対応は適宜に　４定道議会文教委員会

（道議会 2021-12-17付）

　１５日の４定道議会文教委員会では、高校のBYOD端末の準備について質疑が行われた。

　道教委は、令和４年度から道立高校でBYODによる１人１台端末による授業を開始。端末の所有が困難な生徒には各学校に整備する端末を貸与する。

　柴田亨高校教育課長兼ICT教育推進課長は、道立高校全日制の入学者選抜の合格発表となる３月中旬以降に端末の購入が集中することが見込まれること、多くの都府県立高校でも端末による学習が始まることから、販売事業者に製造や販売の見通しを確認するなど状況把握に努めてきたと説明。今後の端末の流通状況によって家庭での用意が困難な場合も想定されることから、学校の端末を必要に応じて貸し出すなど柔軟な対応をとるよう学校に助言してきたとし、引き続き流通状況の情報収集や学校に必要な情報提供や助言を行う考えを示した。

　端末の購入が困難な世帯に貸し出すため整備する約１万３０００台の学習用端末に関しては、家計が急変した世帯や家庭の事情で端末を用意できない生徒など実情に応じて貸付可能とし「十分な数を用意しているが、今後の貸与状況を見極めながら必要な台数の把握に努めるとともに、保護者等に対してホームページなどで周知するほか、各学校において丁寧に説明するよう指導していく」と述べた。

　宮川潤委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

(道議会 2021-12-17付)