道議会文教委員会（令和４年１月１２日）専門性確保に向け　免許保有者等把握　小学校教科担任制

（道議会 2022-01-17付）

　教科担任制の本格導入に向けた専科指導の専門性確保の方策について質疑が行われた。

　道教委によると、札幌市を除く道内の小学校のうち、国の加配措置による専科教員を活用して教科担任制を実施している学校の割合は外国語が２３・９％、理科が１４・４％、算数が１・９％、体育が８・５％となっている。新年度、札幌市を除く道内の小学校で必要となる専科教員の配置人数を約４００人と試算している。

　山本純史総務政策局長は、「当該教科の中学または高校の免許状の保有」「専門性向上のための免許法認定講習の受講活用」「教科研究会等の活動実績」などの要件を組み合わせる国の検討会議の報告を踏まえ、専科指導の専門性を担保する考えを表明。

　専科教員の配置に当たっては、当該教科の免許保有者や担当教員について、義務教育指導監による状況把握に努めていくとし、「今後、円滑な推進に向けて市町村教委や校長会とともに検討していく」との考えを示した。

　赤根広介委員（結志会）の質問に対する答弁。

(道議会 2022-01-17付)