道議会予算特別委員会（令和３年１２月１３日）　特別支援学校校舎・運動場面積　１４校で基準以下　実態配慮し改善へ

（道議会 2021-12-15付）

　特別支援学校設置基準を踏まえた特別支援学校の状況が取り上げられた。

　特別支援学校設置基準はことし９月に公布。新たに障がい種別や学部ごとの校舎・運動場の下限面積等を定め、学校を設置する必要な最低限の基準を設定している。

　総則・学科の規定は令和４年度から、編制、施設、設備の規定は５年度から施行。なお、既存施設に関しては当分の間、基準によらないことを可能とする経過措置を設けている。

　道教委の金田敦史特別支援教育課長は、道内すべての特別支援学校６７校のうち、基準で示す児童生徒数から算定する校舎の必要面積を下回る学校は知的障がいが４校、肢体不自由が１校の計５校あると説明。運動場の面積に関しては、知的障がいが６校、肢体不自由が２校、病弱が１校の計９校が基準を下回っているとした。

　鈴木淳学校教育監は、学校や地域の実態などにも配慮し、老朽化の状況など他の要素も総合的に勘案しながら特別支援学校の教育環境の改善に取り組んでいく考えを示した。

　星克明委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2021-12-15付)