道議会文教委員会（令和３年９月７日）

（道議会 2021-12-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介委員（自民党・道民会議）

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼泉野将司健康・体育課長

◆全国学力・学習状況調査

Ｑ佐々木委員　道教委では、８月３１日に国の全国学力・学習状況調査結果の公表に併せて道内の学力や学習状況を公表した。すべての教科で全国平均に届いていない状況とのことだが、道教委は、本年度の結果をどのように受け止めているのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長　調査結果の受け止めについて。令和３年度の本道の状況は、すべての教科で全国平均に届いていない状況にあるものの、中学校においては、２教科ともに全国平均正答率との差が縮まるなど改善の傾向がみられる。

　一方、小学校においては、２教科ともに全国の平均正答率との差が広がるなど、中学校に比べて小学校において改善がみられないという、これまでの傾向が続いている。

　こうした結果を受け止め、さらなる改善に向けて、小学校と中学校における連携を強化するなど、校種間の学びの連続性を踏まえた検証改善サイクルをより確かなものとして、誰一人取り残すことのない教育活動の充実に向けて一層の取組が必要であると考えている。

Ｑ佐々木委員　今回の調査結果を踏まえて、国語、算数・数学の教科において本道の子どもたちの具体的な定着度の傾向とその改善策について伺う。

Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　教科に関する調査結果について。国語では、漢字の読み書きの問題で全国の平均正答率を上回ったものの、登場人物の言動の意味について記述する問題で全国を下回っていた。

　算数・数学では、データを読み取る問題で全国の平均正答率を上回ったものの、文字を使って数量の関係を説明する問題で全国を下回るなど、国語、算数・数学ともに、知識・技能は定着の傾向がみられる一方、自分の考えをもち、筋道を立てて説明することなどに課題がみられた。

　道教委では、知識・技能の定着やそれらを活用して、思考・判断・表現する力を確実に育成できる授業づくりが重要であると考えている。これまで、各学校における組織的な授業改善を図る研修や、指導力の高い教員で構成するチームによる授業改善の推進に取り組んでおり、今後も、こうした取組の充実に努めていく。

Ｑ佐々木委員　質問紙調査について。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や、各学校におけるＩＣＴの活用状況についても把握しているとのことだが、その結果について伺う。Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　質問紙調査の結果について。今回の質問紙調査の項目に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響が付加された。新型コロナウイルスの感染拡大によって全校一斉に臨時休業していた期間において、勉強について不安を感じたと回答した児童生徒の割合は、小学校で５９・４％、中学校で６２・３％の状況。

　また、臨時休業中に学校が子どもたちの学習状況や生活状況を把握するために行った取組として、同時双方向型オンラインシステムを活用した学校は、小学校で１５・３％、中学校で１１・８％の状況である。

　こうしたことから、学校に登校できない期間、一部の学校でオンラインシステムを活用したものの、多くの学校では、子どもたちが教科書やプリント、問題集などを用いて自分だけで学習を進め、教員の直接的な指導を受けられず、また、友達とともに学ぶこともなく不安を感じていたことが明らかとなった。

Ｑ佐々木委員　コロナ禍における学びの充実が大変重要であると感じている。その中で、地域によっては、休校等となっている学校もある。再び臨時休校などの措置を講じた場合、子どもたちの勉強に対する不安を解消するためには、各学校が１人１台端末を持ち帰って、オンラインによる学習指導を充実させて、学びを保障することが大切ではないか。

　道教委では、各自治体や学校に対して、オンラインによる学習活動の充実に向け、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　コロナ禍における学びの充実について。臨時休校などの非常時であっても学習に遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持できるよう、ＩＣＴを活用するなどして学校と子どもたちの関係を継続し、学びを止めないようにすることが重要であると認識している。

　道教委ではこれまで、オンライン学習の普及に向けて、ポータルサイトを通じて、実践事例や教員研修資料を提供するとともに、本庁や各教育局に相談窓口を開設し、端末の活用方法等のきめ細かな指導助言を行うほか、先般、全道市町村教育長会議を開催し、緊急時における１人１台端末の持ち帰りによる活用を要請した。

　今後、オンライン学習の推進校として指定した学校の成果を各種研修会での発表や道教委のツィッターなどへの掲載、学校訪問による指導等を通じて、広く普及し、ＩＣＴ端末の活用による学びの保障に向けた取組が一層加速するよう努めていく。

Ｑ佐々木委員　今回の結果で、小学校では、全国との差が広がり、中学校では改善といった結果を踏まえると、今後は、小学校と中学校の連携を一層強化し、校種間の学びの連続性を踏まえた検証改善サイクルの確立が重要であると考える。

　小・中学校とともに、高校も視野に入れた校種間連携について、道教委はどのように考えているのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長　校種間の連携について。子どもたちに確かな学力を身につけさせるためには、基礎的・基本的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度などの資質・能力を育成する指導を小学校から高校まで一貫して、継続することが重要と認識している。

これまで、道教委では、校種間の接続に配慮した学習指導などが展開されるよう、義務教育９年間を通じたカリキュラム作成にかかわる研修会の実施や、小中一貫教育の制度等についてまとめた資料、中学校と高校の連携に関する事例集の配布などの取組を行ってきた。

　今後は、校種間の連携のさらなる充実に向け、これまで蓄積した各校種の学力に関するデータを分析し、本道の児童生徒に共通する資質・能力にかかる課題について整理するなどして、義務教育段階から高校教育までを一体的にとらえながら、教育課程の編成・実施や指導方法の工夫改善に努めていく。

Ｑ佐々木委員　国の答申では、新時代の義務教育の在り方について、誰一人取り残さない学力の確実な定着に向けた方策として、ＩＣＴ環境を最大限活用した個別最適な学びと協働的な学びを充実させることや、小学校高学年における教科担任制の導入、学校段階間の連携を打ち出しているが、学力向上に向けては、学習習慣の定着とともに、授業改善が重要であると考える。

　道教委では、本道すべての子どもたちに確かな学力を身につけることができるよう、どのような取組を進めていく考えなのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の取組について。すべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身につけさせる必要があるとの考えのもと、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と、望ましい学習習慣の確立に向けた取組を両輪として総合的に進めることが重要と認識している。

　このため、道教委では、校種間の学びの連続性を促進するための小学校と中学校の教員による合同研修の開催、さらには、指導力に優れた教員の授業映像資料の提供など、各学校における授業改善の取組を積極的に支援するとともに、市町村と民間企業やＮＰＯ団体などとの連携によって、放課後の学習支援や家庭学習の充実を図るなど、学習習慣の定着に成果を上げている取組について、各自治体と共有する機会を設けるなどして、学校、家庭、地域が一体となった学力向上に向けた取組をこれまで以上に進めていく。

◆部活動大会の感染症対策

Ｑ佐々木委員　苫小牧市で開催された全国アイスホッケー大会で多くの感染者を出した問題について。今大会には、道内外の数多くの学校が参加し、道外から参加した学校でも感染者が出た。そこで、道外から参加した学校は何校あったのか。また、そうした道外の学校の中で、学校の所在地が緊急事態宣言が発令されている地域であったケースがあるのかを伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　参加校等について。ことし８月４日から８日まで、苫小牧市で開催された全国高校選抜アイスホッケー大会の参加校等２６チームのうち、道外からの参加校等は、東北、関東をはじめ九州までの高校や、選抜チーム、クラブチームの計１６チームである。

　大会当時、緊急事態宣言が発令されていた都府県のうち、東京都、神奈川県、埼玉県および大阪府から計５チームの参加があった。

Ｑ佐々木委員　全国的に感染拡大が進み、緊急事態、まん延防止地域が増えている状況下にあって、全国大会を開催することについてどう考えているのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長　全国大会の開催について。前年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、インターハイなどの全国大会や都道府県大会が中止され、部活動に励んできた生徒の活躍の場が失われたことから、本年度については、各競技団体などが国で示す衛生管理マニュアルなどに基づき、感染症対策の徹底を図り、全国大会等を開催していると承知している。

　こうしたことから、各学校では、練習、移動等においてマニュアルに基づく感染症対策を徹底するとともに、大会前２週間の健康観察、大会後３日間程度の休養などの取組を行うなど、感染予防に努めている。

　道教委としては、大会等は日ごろの活動の成果を発揮できる貴重な機会ととらえており、大会主催者と参加者がともに感染症対策にかかる重要性を十分に認識し、大会当日はもとより、その前後を含めて、感染症対策の徹底を前提に行うべきと考えている。

Ｑ佐々木委員　今回の苫小牧での大会で、大勢の感染者が出た原因はどのようなところにあったのか。

Ａ泉野健康・体育課長　集団感染の原因について。今回の大会の集団感染については、現在、道新型コロナウイルス感染症対策本部において、各保健所による疫学調査のほか、国立感染症研究所からの支援によって、感染の発生状況や課題等の検討が進められているものと承知している。

　道教委としては、今後、示される専門的な視点による検証内容を踏まえ、大会はもとより、部活動における感染症対策の徹底を図っていく。

Ｑ佐々木委員　感染者をもっと少なくするためには、発熱者が出た時点で大会を中止すべきという指摘もあるが、どのような考えをもっているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　大会運営について。スポーツ庁から、日本スポーツ協会など関係団体あてに示されているガイドラインでは、発熱等の症状がある参加者については、速やかに医療機関等で相談、受診、検査を行わせ、参加者にとって安全・安心な大会運営を行うこととされている。現在、道新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染の発生状況や課題等の検討が進められていると承知している。

　道教委としては、こうした場合の大会運営に関して、主催者がガイドラインを踏まえ、万全を期した対策を講じながら、必要な判断を適切に行うことが大切と考えている。

Ｑ佐々木委員　苫小牧市では、感染対策として無観客、スポーツ団体のガイドラインに基づく基本方針を作成し、参加者については２週間前からの健康状態の記録の提出や、大会期間中も同じチェックシートの記入と提出を要請していたと伺っている。

　一般的に感染対策は行われていたと考えられるが、変異株に十分に対応できたものではなかったのではないか。

　緊急事態宣言地域、まん延防止地域にある学校との試合を行う場合、全参加者にＰＣＲ検査等を実施すべきと考える。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼新型コロナウイルス感染症対策担当局長　ＰＣＲ検査の実施について。先般、開催された全国高校野球選手権大会や全国高校総体柔道競技大会など、一部の種目の全国大会においては、主催者がＰＣＲ検査を実施し感染していないことを確認の上、大会参加を認める規定を位置づけていると承知している。

　また、国立感染症研究所実地疫学研究センターでは、日々の体調の把握や行動管理への注意を基本とした活動を行う一方で、やむを得ず県境をまたいだ遠征が必要な場合には、２週間前から引率者や児童生徒における注意事項の厳守を強化し、出発前３日以内を目途に、抗原検査あるいはＰＣＲ検査を受けることも参考として提案されていることから、検査の実施は重要と考えている。各大会において、大会日程に応じた実施回数や方法、それにかかる検査費用等の課題もあると承知している。

　道教委としては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論や基本的対処方針の変更内容など、今後の国の動向を注視していく。

Ｑ佐々木委員　道教委は、大会に参加するかどうかは校長判断と通知をしているが、判断を任された現場にとっても非常に難しい対応になると考える。

　道教委は、オリンピックで採用されたバブル方式を主催者に求め、また、大会参加者には事前のＰＣＲ検査等または抗原検査等を義務づけるなど、新たな感染症対策のガイドラインを示すことも必要ではないかと考える。道教委の姿勢を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　道教委の姿勢について。道教委では、大会前２週間の健康観察記録をもとに、学校保健委員会で健康状態を確認するとともに、大会後３日間程度の自宅での休養や医療機関等のＰＣＲ検査の活用、さらには、大会後２週間の健康観察などを全校体制で行い、大会出場の有無を、最終的に監督ではなく、校長が判断することを求めており、各学校の感染症対策の徹底を図ることとしている。

　また、変異株等の最新の知見を踏まえた感染症対策を講ずることが必要と考えられることから、これまで、道スポーツ協会に対して、各加盟競技団体にガイドラインの見直し等を働きかけるよう要請するほか、国に対して、知事と連名でＰＣＲ検査費用を含めた財政措置等を要請した。

　道教委としては、スポーツ関係団体や知事部局等による連携会議を新たに設置して、最新の知見やこれまでの大会等における感染事例の要因などを踏まえた大会運営等の在り方について共有し、必要な対策を講ずることとしている。今後、各団体等が主催する各大会が参加者にとって安全・安心な環境の中で行われるよう、引き続き支援していきたい。

D佐々木委員　検査を実施するに当たっては、費用の課題や技術的な課題があることを十分認識した。何よりも大会に参加する生徒や関係者が安心して参加できる環境に向けて、引き続き努力していただきたい。

◆学校における感染症対策

Ｑ小泉委員　ことしに入ってからの児童生徒の感染状況について。何も適用されていない期間、まん延防止等重点措置適用期間、緊急事態宣言適用期間に分けて、それぞれどのような感染状況だったのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　児童生徒の感染状況について。ことし４月以降の私立学校も含めた道内の児童生徒の感染者数は、まん延防止等重点措置期間や緊急事態措置の適用となっていない期間では５９日間で５２１人、まん延防止等重点措置期間では５３日間で１３７５人。

　また、緊急事態措置期間では、４４日間で１１７４人となっており、５月１６日からの１回目の期間は、３６日間で８７３人、８月２７日からの２回目の期間は、９月３日までの８日間で３０１人となっている。

Ｑ小泉委員　特に、８月２日から２６日までのまん延防止等重点措置期間で感染が多くなっているが、この期間は夏休み中ということで、家庭内感染が多いと想定される。夏休み以降、児童生徒間の感染が増えていると押さえているのか所見を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　児童生徒の感染状況について。ことし９月１日から９月３日までの間、私立学校も含めた道内の児童生徒の感染者数は１１１人となっている。また、夏休み以降については、各教育局、札幌市教委および学事課から報告のあった感染状況では、２学期が始まって以降、学校内感染よりも家庭内感染の割合が多くみられる。

Ｑ小泉委員　臨時休業の実態について。ことし４月から８月までの間で、臨時休業、学年閉鎖、学級閉鎖の実態について伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　臨時休業等について。ことし４月から８月までの期間で、私立学校も含めた道内の学校の臨時休業は、小学校１８校、中学校１０校、高校２２校、中等教育学校１校、特別支援学校１校の計５２校となっている。

　学年閉鎖は、小学校９校、中学校１０校、高校１６校、中等教育学校１校、特別支援学校４校の計４０校。

　学級閉鎖は、小学校１６２校、中学校６７校、高校８９校、中等教育学校１校、特別支援学校２校の計３２１校である。

Ｑ小泉委員　９月はどのようになっているのかも含めて教えていただきたい。

Ａ泉野健康・体育課長　臨時休業等について。ことし９月以降の私立学校も含めた道内の学校の臨時休業等の状況は、小学校２７校、中学校１５校、高校１２校、特別支援学校３校の計５７校である。

Ｑ小泉委員　臨時休業の在り方、公表も含めて分かりづらいとの声がある。今どのような基準になっているのか、新たな基準等も出されていると聞いているで、その部分について伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　臨時休業の基準について。道教委では、国の衛生管理マニュアルに基づき、保健所が行う濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数、範囲、さらには、出席停止となる児童生徒数の状況等によって臨時休業を判断してきた。

　現在は、感染性の高い変異株の影響等を踏まえ、学校における感染拡大防止を徹底するため、保健所の調査に時間を要する場合は、調査結果を待つことなく、感染者が在籍している学級や、感染の恐れがある児童生徒等が一定数在籍する学級を閉鎖するなど、範囲を広めに設定して休業の措置を講じている。

　道教委としては、国から示された対応ガイドラインや、これまでの感染事例等を踏まえ、子どもたちの学びの保障や心身への影響も考慮しつつ、感染状況等に応じて迅速かつ適切な休業措置を講ずることができるよう、考え方などを整理して、市町村教委や学校に示した。

Ｑ小泉委員　今まで、特に緊急事態宣言下における対策、１回目の５月に出されたものと、２回目の今回８月に出されたものについて、対策の違いを伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　学校における対策について。本年度、北海道は５月と８月に緊急事態措置区域に追加されたが、学校における感染症対策と学びの継続を両輪に取り組んできた。

　５月の緊急事態宣言では、時差通学、１日の授業時間の削減等の対策を徹底することとしていたが、７月下旬以降、感染者数の増加に伴い、児童生徒の感染も増加傾向となり、部活動での感染が疑われる事例が多数発生してきたことから、８月の緊急事態措置期間においては、大会に出場する場合の健康状態の多重のチェックを日常的に行うことや、大会後２週間の健康観察の徹底など、主に部活動にかかる対策を徹底した。

Ｑ小泉委員　デルタ株は非常に感染力が強いという状況で、児童生徒にも感染が広がることが懸念される中、そんなに大きく変わってないとみている。詳しく書かれている部分もあるが、そこまで大きく変わってないと思う。なぜそのような通知になったのか、根拠を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　感染症対策について。国によると、デルタ株などの変異株であっても、従来と同様に、特に感染リスクが高まる５つの場面など３つの密の回避、マスクの着用、手洗い等が有効であるとされている。

　また、国は新学期を迎えるに当たり、マスクの適切な着用や手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底、授業や部活動における感染症対策など、学校が留意すべき事項についてあらためて示した。道教委としては、これまでの感染予防策を基本に、こうした国が示す衛生管理マニュアルや通知に示す取組を進めることとし、道内の感染状況を踏まえた感染症対策の徹底を図っている。

Ｑ小泉委員　教育行政執行方針の中では、外部人材の配置による指導体制の充実や保健衛生用品の整備等も含めて、大きく４つ提示されている。通知の中では、きめ細やかな指導助言だけにとどまっていると感じざるを得ない。それで本当によかったのか再度所見を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　対応について。国によると、デルタ株など従来株よりも感染しやすい変異株であっても、従来と同様に、特に感染リスクが高まる５つの場面など３つの密の回避、マスクの着用、手洗い等が有効であるとされており、道教委としては、こうした国が示す衛生管理マニュアルや通知に示す取組を徹底して進めることとして、道内の感染状況を踏まえた感染症対策の徹底を図っている。

Ｐ小泉委員　子が学校現場で発熱等した場合には、早退するという状況だと思う。学校の中で兄弟がいる場合は、家庭内感染が危惧されることから一緒に帰すというのが結構行われていると聞いている。

　例えば、小学校と中学校で兄弟という場合は、管理職等が連携して、一緒に帰すという状況があるのだが、高校との連携がないという部分がある。今後そのような感染も考えられるので、風通しをよくしていただくよう道教委で力添えをお願いしたい。

(道議会 2021-12-14付)