端末持ち帰り学習 好事例① 伊達市 学び続けられる環境を整備 各家庭通信環境調査、スマホ貸出等
(市町村 2022-03-09付)

伊達市端末持ち帰り③
全小中学生に端末を配布し遠隔学習を展開

 【室蘭発】伊達市は、昨年6月から全小・中学校で端末の持ち帰りオンライン学習に取り組んでいる。円滑な持ち帰り学習実施に向けては、事前に市教委による各家庭の通信環境に関する調査や貸出専用のスマートフォンを導入。保護者向け説明資料の作成などとともに、3人のICT支援員による教職員対象の研修機会の充実など、学習環境の整備に積極的に関わった。市教委の櫻井貴志指導室長は「子どもが学びを続けられる仕組みをつくるのは行政の大切な役割」と話す。

 市教委は昨年4月から全小中学生を対象に、持ち帰り学習にも対応できるようにクロームブックを配布した。

 6月からの定期的な持ち帰り学習実施を前に、課題把握のため、家庭内のワイファイ環境や子どもが1人で利用できる端末の有無について調査した。

 調査結果によると、9割以上の家庭でワイファイ環境は整っているものの、子ども一人ひとりの専用端末がある家庭は半数ほど。ワイファイ環境がない家庭に対してはルータの貸し出しを行えるようにテザリングを目的とした貸出専用のスマートフォンも導入した。

 オンライン学習実施に当たっては、家庭内でのワイファイ接続とクラスルームへの参加手続きが必要となるため、教頭会と連携し保護者向けに説明書を作成。説明書を見ることで、保護者が子どもへオンライン授業の参加をサポートする体制を整えた。

 また、子ども一人でも参加しやすい工夫として、端末起動時のパスワード入力には2次元バーコードを読み込ませる手法を選択。タイピングでのパスワード入力と比べて容易なため、小学生低学年の児童でも一人で起動させることができる。

 櫻井指導室長は「まずは家庭内での課題を把握することが必要と考えた。対策を講じた上で授業を実施しても問題はどうしても発生する。一度に全てを解決しようとするのではなく、試行回数を増やし一つ一つクリアしていくことが大事」と話す。

 オンライン授業導入後も、積極的な支援に努めている。導入当初はオンライン学習に不慣れな教員も多く、一方的な説明の授業スタイルが散見されたという。市教委は、全小・中学校でオンライン授業の充実度を上げるため、ICT支援員3人を配置。支援員による教員の研修機会を小まめに設けることで、オンライン授業のノウハウを高めるよう配慮した。櫻井指導室長は「教員も児童生徒もオンライン授業を重ねることで環境に慣れ、双方向型の授業が可能となった」と振り返る。

 また、各学校に対し、タブレットを日常的に使用することも呼びかける。伊達中学校では道徳の時間において、主題に対する思いを各自が端末に書き込み、共有・議論する授業を展開するなど、端末を活用した学習の定着が見られたという。

 一方、オンライン授業では、不登校児童生徒への学習機会の提供にも効果が見られる。教員や保護者を通じて、対象の児童生徒に端末を配布。カメラ機能を通して授業を受けることが可能となっている。

 ある不登校児童が「修学旅行の計画づくり」のオンライン授業に参加したことで、授業参加への興味が高まり登校が可能となったという。

 櫻井指導室長は「学びたいと考える子どもが学びを続けられる仕組みをつくるのは行政の大切な役割」と強調している。

(市町村 2022-03-09付)

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