長万部町４年度教育行政執行方針　負担軽減へ学校閉庁日　適切な消費者教育推進も

（市町村 2022-03-24付）

長万部町教委・近藤英隆教育長

　【函館発】長万部町教委の近藤英隆教育長は、１０日の町議会第１回定例会で４年度教育行政執行方針を説明した。成人年齢の引き下げを踏まえ、適切な消費者教育を推進していく考えを示した。学校における働き方改革では、学校閉庁日の設定など、教職員の負担軽減にかかる取組に努めていくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼ＩＣＴを活用した教育活動の推進

　さらに効果的な活用が進められるよう教職員のスキルアップを支援し、子どもたちに対し学ぶ環境の向上に努めていく。

▼学校間連携による教育活動の充実

　小学校教育との円滑な接続のため、幼児と児童の交流や教員の意見交換の機会を設けるなど、幼保小連携を進めていく。

　小中高連携については、町教育連携会議などを活用し、共通で取り組むべき課題を整理・検討し、教育活動のさらなる充実を図っていく。

▼学力・体力向上への取組

　学力向上の取組として、全国学力・学習状況調査の実施と町独自の標準学力テストの実施によって、児童生徒の学習に対する理解度についての把握に努める。授業内容に工夫を加えるなど、学力向上につなげるための授業改善を進めていく。また、児童生徒の基礎学力の向上のため、家庭学習の定着化と読書活動の取組について、保護者への啓発も進めていく。

　体力向上の取組では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施して、児童生徒の実態と課題を分析する。分析をもとに学校における体育・健康に関する指導方法を工夫するなど、改善を進めていく。

▼特別支援教育への取組

　教育支援委員会議などを通じて、幼稚園・保育所・保健福祉課との情報連携を図り、就学前からの情報収集に努め、就学指導を適切に実施していく。

▼いじめ防止・不登校等児童生徒への取組

　いじめの問題については、学級活動や道徳の中で、児童生徒一人ひとりが「いじめは絶対に許されない行為」という強い意識を持たせるための取組を進めていく。また、いじめの把握をするため、アンケートを実施し、いじめの早期発見につなげ、問題解決に取り組んでいく。

　不登校等児童生徒については、学校適応指導専門員の配置と道教委事業を活用したスクールカウンセラーの配置を行うなど体制を整備する。

▼学校における働き方改革の取組

　学校における働き方改革アクション・プランに基づき、本来担うべき業務に専念できる環境の整備や学校閉庁日の設定など、教職員の負担軽減にかかる取組に努めていく。

▼高校支援

　長万部高校の生徒確保に向け、制服購入費補助、通学費補助、奨学金制度を実施し、通学困難な生徒に対しては、スクールバスの運行などの支援を引き続き行い、魅力ある高校づくりのために協力していく。

▼消費者教育の推進

　成人年齢の引き下げを踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済のため、消費者教育の充実を図ることが求められている。自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため、学習指導要領に沿った教育課程の中で、適切に消費者教育を推進していく。

(市町村 2022-03-24付)