道議会質疑　文教委員会（３年１１月４日）

（道議会 2022-04-15付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介委員（自民党・道民会議）

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

▼木村重成総務部学事課長

＝役職等は当時＝

◆生徒指導上の諸課題

Ｑ佐々木委員　いじめ問題について、２年度のいじめの認知件数は道内の公立学校全体で１０００人当たり４２・２人で、前年度に比べ６・７人の減少となっている。これまで道教委では、いじめの認知件数が増加していることを学校がいじめを積極的に認知し、解消に向けて取り組んだ結果として説明しているが、今回の調査において、いじめの認知件数が減少したことをどのように受け止めているのか伺う。

　また、解消までに３ヵ月以上経過している事例もみられるが、今後いじめ対応にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめの認知件数等について。２年度に認知件数が減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響によって日常の授業におけるグループ活動や学校行事、部活動などが制限され、子どもたち同士が直接対面して活動する機会が減少したこと、年度当初に一斉休業があり例年より授業日数が少なかったこと、感染症拡大の影響によって学校でのいじめや偏見、差別が起きないよう教職員がこれまで以上に児童生徒に目を配り、指導したことなどが考えられる。

　また、いじめ解消まで長い期間を要しているなどの状況もあることから、道教委としては、各学校において、いじめの早期発見と積極的な認知、早い段階からの組織的な対応によって早期解決が図られるよう、市町村教委と連携して取り組んでいく。

Ｑ佐々木委員　いじめ重大事態に当たる事案が、道内で１１件発生しているとの報告があったが、これらの事案について、その後どのような状況になっているのか、また道教委として、どう対応されてきたのか伺う。

　また、重大事態については、道教委としても市町村教委と連携し、状況を適切に把握し、必要な指導助言を行っていく必要があると考える。今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめ重大事態について。２年度に発生した１１件のいじめ重大事態の事案においては、いじめ防止対策推進法に基づく調査が実施されており、道教委では当該の市町村教委に対し、関連する法令等や国の調査ガイドラインに基づき、適正な調査の実施に向け実情に即した指導助言を行ってきた。

　道教委としては、いじめの早期解決を図ることができず、事案が深刻化し、いじめ重大事態に至ってしまうことは極めて憂慮すべき状況と受け止めており、今後はこれまでの調査等で明らかになった再発防止策や学校いじめ対策組織の取組について全道の学校や市町村教委と共有し、いじめの早期発見、早期対応を基本とした実効性のあるいじめ根絶に向けた取組を徹底していく。

Ｑ佐々木委員　小・中学校の不登校については、年々増加しており、２年度は８８７３人と平成２８年度の１・８倍にのぼっている。

　道教委では、これまでも様々な対策を取っているとのことだが、増加傾向に歯止めがかからない状況をどのように受け止め、また、これまでの取組における課題をどう認識し、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　小・中学校での不登校について。道教委では、不登校への対応については、あらゆる教育活動を通して子どもの居場所が保障され、より良い人間関係が構築される魅力ある学校づくりを基本として、不登校の予兆への対応を含め初期段階からの組織的な支援体制の確立、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、市町村の教育支援センター等の関係機関との連携による相談体制の充実などに重点的に取り組んできたものの、増加の傾向が継続していることについては憂慮すべき状況と受け止めている。

　このたびの調査で、不登校児童生徒数の割合が低い県では、教育委員会、学校、市町村保健福祉部局や児童相談所等の関係機関が連携し、初期対応や自立の支援などに一体となって取り組むことで効果を上げており、道教委としては、これまでの取組についてこうした観点で見直した上で、今後、状況に応じた対応が各市町村で展開されるようきめ細かな指導助言を行っていく。

Ｑ佐々木委員　今回、長期欠席者の理由に、新型コロナウイルス感染回避が新たに設けられた。小・中合わせて９０８人との調査結果になっているが、このことをどう受け止めているのか。また、子どもたちへの学習や心のケアが必要と考えるが、どのような取組を行っているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　感染回避による欠席者について。今回の調査で新たに新型コロナウイルスの感染回避による欠席の項目が追加され、本道においてもこうした児童生徒が小・中学校において１０００人当たり２・６人いることから、各学校においては感染症についての不安を抱えている児童生徒やその保護者に対し、学校の感染防止対策に関する丁寧な説明や、不安を和らげるための相談体制の確立に努め、学びの保障や心のケアをきめ細かに行う必要があると考えている。

　このため道教委としては、出席していない間は１人１台端末を活用したオンライン学習によって自宅から授業に参加できることはもとより、休み時間や放課後などもつなげることによって学習や友人関係への不安解消を図るなど効果的な事例を各学校に周知しており、引き続きコロナ禍においても子どもたちが安心して学習に取り組み、心身ともに健やかに成長できるよう学校の取組を支援していく。

Ｑ佐々木委員　２年度に全国で自殺した子どもの数は前年度に比べ９８人増の４１５人となっており、調査開始以来最多という憂慮すべき事態にある。

　道教委では、３年度から自殺予防に関する調査研究協力校を指定するなどの新たな取組を始めているが、これまでの取組状況はどのようになっているのか。また、子どもたちの自殺予防に今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　自殺予防の取組について。道教委では、平成３０年３月に児童生徒の自殺を予防するためのプログラムを作成し、令和３年度は中学校１５校、高校２０校を推進校に指定し、特別活動や道徳などを通して自らＳＯＳを発信することの大切さや困難なことに直面したときの対処方法などについて学ぶ自殺予防に関する指導プログラムに取り組むほか、教職員や心理・医療の専門家によるチームにおいて自殺予防に関するアセスメントツールについて組織的な調査研究を進めている。

　道教委では、今後こうした自殺予防に関する調査研究の成果や実践例を全道に普及するとともに、生徒の心の状況を把握し、自殺予防を図るアセスメントツールに関する教職員研修の実施や教職員とスクールカウンセラーが連携したアセスメントツールを活用した相談体制の改善を進め、学校での自殺予防の徹底に取り組んでいく。

Ｑ佐々木委員　子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、一人ひとりの心に寄り添うきめ細かな指導や誰もが相談しやすい体制の一層の整備などが求められる。道教委は、生徒指導の充実に向けて今後どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　生徒指導の充実に向けた取組について。いじめ問題や不登校等への対応については、学校において日ごろから丁寧な児童生徒理解に努め、子どもたちが発する小さなサインを見逃さず、早期発見、早期解決に向け組織的に取り組むことはもとより、感染症の影響で生活環境が変化する中、ストレスや様々な不安を抱いている児童生徒についてはこれまで以上に一人ひとりに寄り添ったきめ細かな生徒指導が求められている。

　道教委としては、各学校において子どもたち一人ひとりと向き合い、それぞれに応じた対応ができるよう、学校の実情に応じて生徒指導のための加配教員の配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣など人的支援をはじめ、子どもたちのＳＯＳを速やかに受け止めるため、スマートフォンなどから相談できるウェブ上の窓口を新たに開設し、市町村教委と連携して対応するなど、学校における生徒指導体制の一層の充実に向けて取り組んでいく。

◆生徒指導上の諸課題

Ｑ小泉委員　暴力行為、いじめ、不登校の状況について、ここ数年の推移も含めて、認識について、公立、私立それぞれについて伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　２年度、本道の公立学校の状況等について。暴力行為の発生件数は、小・中学校、高校の合計で５１６件であり、平成３０年度８０４件、令和元年度８０２件と比較して減少している。

　また、いじめの認知件数は、小・中学校、高校、特別支援学校の合計で１万９１４５件であり、平成３０年度２万８６件、令和元年度２万２５７４件と比較して減少している。

　不登校児童生徒数は小・中学校の合計で８８７３人であり、平成３０年度６４２０人、令和元年度７５４４人と比較して増加している一方、高校については７９８人であり、平成３０年度８２５人、令和元年度８５０人と比較して減少している。

　暴力行為およびいじめの認知件数の減少や、不登校児童生徒数の増加については全国でも同様な傾向がみられており、不登校の要因が複雑化しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって教育活動が制限され、不安等が高まっていることなどが考えられる。

　道教委では、引き続き児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行うことが重要と認識している。

Ａ木村学事課長　私立学校の状況について。暴力行為の状況については近年、発生件数は概ね横ばいとなっており、１０００人当たりの発生件数は約２・４件で推移していたが、２年度は０・９件となり大幅な減少となっている。

　いじめの状況について近年、認知件数は増加傾向にあり、１０００人当たりの認知件数は平成２９年度１２・７件、３０年度２０・８件、令和元年度２４・６件だったが、２年度は１５・６件となり大幅な減少となっている。

　不登校の状況については近年、不登校児童生徒数は減少傾向にあり、１０００人当たりの人数は平成２９年度６・８人、３０年度５・９人、令和元年度５・３人だったが、２年度は５・９人で増加している。

　道内の私立学校における調査結果では、２年度は近年の傾向とは異なる状況となっており、新型コロナウイルス感染症による学校や家庭における学習環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響があったものと認識している。

Ｑ小泉委員　いじめの解消については、特に高校で元年度を大きく上回る改善をみせている。本道のいじめ解消率は９５％と全国平均を約２０％上回って全国一ということだが、要因について道教委の認識を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめの解消状況について。高校においては、元年度調査においていじめの解消率が９０％を下回ったことを踏まえ、道教委では、あらためて各学校に対し、ささいなけんかやふざけ合い等の小さなトラブルや、嫌なことを言われるなどの訴えに対して、子どもが感じる被害性に着目していじめを積極的に認知し、早い段階から組織的に対応するよう指導してきたことなどによって、２年度調査において解消率が向上したものと考えている。

　また、本道では各学校において、こうしたいじめの積極的認知と早期の組織的対応によって、いじめの解消率が高くなっていると考えている。

Ｐ小泉委員　小さなトラブルや様々な訴え、子どもが感じる被害性に着目して、いじめを積極的に認知して、早い段階で組織的に対応するという答弁があった。これは全国どこでもそういう対応をされていると思う。

　解消率がこれだけ高いというのは要因があるのだろうと思うので、しっかりと押さえていくべきではないか。そこをしっかりと捉えられるとするならば、そのすべを広めて、いじめの解消率をもっと高めることができるということを指摘する。

Ｑ小泉委員　いじめ解消状況全国一の本道が、なぜ１０００人当たりのいじめの認知件数において全国平均にとどまっているのか。そもそも、いじめの認知数は少ない方が良いに決まっていると思う。しかし、そうなっていない原因を道教委はどのように押さえているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめの１０００人当たりの認知件数等について。本道において、２年度は小・中学校、高校、特別支援学校の合計で全国３９・７人に対し４２・２人と全国をやや上回る状況になっており、各学校では平成２３年度からいじめアンケートを年に複数回行うとともに、いじめを積極的に認知し、早い段階から組織的に対応することによって早期解決を図る取組が着実に行われているものと考えている。

Ｑ小泉委員　そもそもいじめがない状況が一番望ましいと思う。いじめの解消能力が高い本道ならば、そもそもいじめの発生を押さえられると考える。再度、答弁を求める。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　いじめの認知件数等について。いじめは日常生活の延長上で生じ、意識的かつ集合的に行われることを踏まえて、いじめの背景にあるいじめる側の心理をより深く読み取ることなどによって、いじめ未然防止の取組をさらに進めることが重要と考えている。

　このため、道教委では教育課程に関する手引きの活用や学校教育指導等によって、互いの良さを認め合う大切さを実感できる道徳科の授業や、児童会や生徒会活動などの特別活動の在り方を具体的に示すことなどを通して、子どもたちにいじめは絶対に許されないという人権感覚と、いじめのない社会をつくろうとする資質や態度を育成する指導が各学校において推進されるよう取り組んでいく。

Ｐ小泉委員　いじめをなくすことは絶対に必要だ。にも関わらず、いじめはなくなっていない。この根底をしっかりと考えていくべきだ。（いじめを）行っている行為は人権侵害ということを学校教育の中で、しっかりと押さえていかなければ駄目だと思う。

　兵庫県川西市では、子どもの権利条約制定の経緯や世界的潮流、全ての条文を小学生には小学生に分かるように、中学生には中学生に分かるように解説した、子どもの人権パンフレットを今から２０年以上前に作成して各学校に配布し、実践している。それに基づいて各学校の創意ある授業を行い、効果があると聞いている。ぜひ、そういうことを参照しながら道教委に動いていただきたい。

Ｑ小泉委員　子どもの自殺が前年度と比較して９８人増の４１５人と過去最多である。まず、道教委としての見解を伺うとともに、学校全体で子どもが発するＳＯＳを受け止める感度を高め、一人ひとりに応じた支援を積み重ねたいと道教委は表現しているが、各学校に具体的にどのような支援をしてきたのか。また、今後どのような支援を行っていくのか伺う。

Ａ鈴木学校教育監　子どもの自殺予防等について。子どもの自殺は令和元年と比較し増加しており、多くの児童生徒が自ら命を絶つということは大変痛ましく、決して起きてはならないことと重く受け止めている。

　児童生徒の自殺予防に向けて、学校においては一人ひとりの言葉に耳を傾け、不安や悩みなどのＳＯＳに気づき、内面や背景も理解するなど深い児童生徒理解に努めるとともに、全教職員による相談体制やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらに学校医等の心理、福祉、医療の専門家と連携協力した支援体制を構築することが重要である。

　道教委としては、引き続きＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の推進、そして、心理、医療の専門家によるアセスメントツールの活用に関する調査研究の成果普及のほか、スクールカウンセラーを含め教職員が全校体制で子どもと向き合う時間を確保する生徒指導体制の構築に努めるほか、子ども相談支援センターやＳＮＳ等による相談体制のさらなる充実を図り、一人ひとりに応じた支援に努めていく。

Ｑ小泉委員　精神不調アセスメントツール、ランプスについて、年度当初に導入に向けた研究を進めると答弁いただいていた。その進ちょく状況を伺うとともに、あらためて子どもたちの自殺をなくしていくための決意を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　子どもの自殺予防等について。道教委では、これまで自殺予防にかかるアセスメントツールについて、タブレット端末の活用を含めた先進的な取組を進めている他県や大学等から取組の成果や課題等について把握するとともに、現在、道教委の自殺予防教育検討会において心理、医療の専門家からも意見を伺うなどしてアセスメントツールの作成や活用等について検討している。

　児童生徒の自殺リスクを察知するためには、深い児童生徒理解に努めることはもとより、子ども理解支援ツール「ほっと」の活用促進や、自殺予防教育プログラムの成果等の発信などに努めていくことが重要であると考えている。

　今後も引き続き、心理、医療の専門家や関係機関等の協力をいただきながら自殺予防教育の充実に向けて取り組んでいく考えである。

Ｑ小泉委員　今、学校現場でいじめアンケートをされていると思うが、紙ベースと聞いている。タブレットの使用について、どのように検討されているか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　いじめのアンケートについて。いじめ問題の早期発見、早期対応のために行っているアンケート用紙による調査のほか、現在、道教委では１人１台端末等の活用を含めたアンケートについて検討を進めている。

Ｑ小泉委員　２年度、道内の暴力行為やいじめは減少傾向だが、不登校は増加傾向ということである。あらためて道教委の所見を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　不登校児童生徒数の増加傾向について。本道の公立小・中学校での１０００人当たりの不登校児童生徒数は、平成３０年度１８人、令和元年度２１人、２年度２５人と増加傾向にある。その要因として、ＳＮＳによる友人とのトラブル、望ましい人間関係が築けないことに対する悩み、学業不振などによる不安、生活環境の多様化による生活リズムの乱れのほか、感染症拡大に伴う影響によって学校生活において様々な制限のある中で望ましい交友関係を築くことが難しい状況や、登校する意欲が湧きにくい状況などがこれまで以上に生じていたことが考えられる。

Ｑ小泉委員　本道の中学生の１０００人当たりの不登校生徒数が全国を約１０人も上回って全国２位という状況となっている。近年の傾向も含めて、その要因をどのように押さえているのか見解を伺うとともに、対応策についても伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　中学校の不登校の状況について。１０００人当たりの不登校生徒数は、全国４０・９人に対し本道の中学校は５１・６人となっており、不登校の主な要因を本道と全国の状況で比較したところ、学業不振および友人関係の割合が３ポイント程度全国よりも高い傾向にあることなどから、学ぶ楽しさや分かる喜びを実感できる授業改善をはじめ、生徒一人ひとりの良さや可能性を認め、自己存在感を高める教育活動を一層充実させる必要があると考えている。

　道教委としては、各教科等における個に応じた分かる授業の推進、体験活動や異学年交流を生かした道徳教育や生徒会活動を含めた特別活動の充実などについて、指導主事等による学校教育指導で重点的に改善を求めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携した教育相談体制の確立などに取り組んでいく。

Ｑ小泉委員　ここ数年、本道の中学生の不登校が多い状況が続いているのか。中学生が突出して高いというのは、何か要因があるのか、どのように押さえているのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　中学校の不登校の状況について。全国と本道の中学校における１０００人当たりの不登校生徒数の増減傾向について、平成２８年度と令和２年度を比較してみると、全国において３０・１人が４０・９人と約１０人増加しているのに対し、本道では３０・３人が５１・６人と約２０人増加している。

　本道が全国と比較して増加傾向にある要因については他県より割合の高い学業不振、友人関係が考えられ、個に応じた指導を効果的に位置づけた授業改善や生徒一人ひとりの自己存在感を高める体験活動等の一層の充実が必要と考えている。

Ｑ小泉委員　不登校の児童生徒でも、何らかの支援を受けて学習権が保障されている児童生徒もいれば、そうでない生徒もいると思っている。道内の実態を伺うとともに、支援を受けることのできていない児童生徒への対応について伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　不登校児童生徒への学習支援について。２年度では、市町村教委が設置した教育支援センターを含めた施設を利用するなど、学校以外の機関において学習支援を受けた児童生徒の割合は約２割だった。

　道教委としては、教育支援センター等における効果的な学習支援の在り方や１人１台端末を活用した授業配信の取組等の効果的な実践例を学校に周知し、改善を促すなど、引き続き学校の実情に応じた指導助言に努めていく。

Ｑ小泉委員　新型コロナウイルス感染症への不安などを理由に３０日以上登校しなかった道内小・中・高校生は、１６９８人いると承知している。これらの児童生徒の出欠に対しての対応を伺うとともに、オンライン授業の実施状況について伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　オンライン授業の実施状況等について。各学校では、保護者から新型コロナウイルス等の感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒については、合理的な理由があると校長が判断する場合、指導要録上、出席停止・忌引等の日数として取扱い、欠席とはしないことも可能としており、その期間、オンラインの学習をはじめ教材や学習課題の配信などによって児童生徒の学びが保障されるよう、周知徹底を図っている。

　道教委が３年４月から７月までの間、３０日以上登校しなかった児童生徒への学習支援の状況を把握したところ、小学校で１４・６％、中学校で２１・６％、高校で１２・５％の児童生徒が１人１台端末等を活用し、双方向型の授業配信やオンデマンド型の授業配信により学習支援を受けた。

Ｐ小泉委員　授業を受けていても受けていなくても、出席停止というのは、私は非常に違和感を感じる。双方向のオンライン授業等々で受けているのであれば出席にすべきだと感じる。出席停止と出席では大きく違う。子どもたちの不利益を解消するためにも、この部分については文部科学省等にも強く改善を図るべきと指摘しておく。

(道議会 2022-04-15付)