道議会文教委員会（令和４年５月１０日） 財源措置拡充し相違ない支援を 就学援助制度の利用（道議会 2022-05-16付）
就学援助制度の利用が取り上げられた。
文部科学省の２年度就学援助実施状況調査によると、道内の要保護児童生徒数は８６３０人で公立学校全体に占める割合は２・４３％と全国で一番高い。要保護・準要保護児童生徒数の合計人数は６万４８７５人で全公立学校に占める約１８・２％と全国で８番目に高い状況にある。
唐川学校教育監は、各市町村で就学援助を等しく受けられるようにすることが重要とし、引き続き対象品目の拡大や必要な予算の確保などを国に働きかけ、財源措置の拡充を図ると答弁。市町村によって支援の内容に相違があることを踏まえ「各市町村における支援内容が同様となるようガイドラインの設定について要望するなど、就学援助の一層の充実に努めていく」と答弁した。
宮川潤委員（日本共産党）の質問に対する答弁。
(道議会 2022-05-16付)
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