児童虐待防止へ 各区相談体制強化 子育て環境整備拡充（札幌市 2022-06-01付）
札幌市の町田隆敏副市長は、子育て環境の整備拡充について、「区を中心とする要保護児童対策地域協議会（要対協）のネットワーク機能を強化しながら、虐待防止に向けたきめ細かい支援体制の充実を図りたい」と述べた。
市は、元年６月の２歳女児死亡事案発生後、関係部局等での取組状況の評価を、市子ども・子育て会議に常設している児童福祉部会に依頼。ことし２月の評価報告書において、区を基盤とした相談体制の強化として「子ども家庭総合支援拠点を整備し、区の要対協を活用することができるよう、機能面の充実を図るべき」と指摘されていた。
町田副市長は、各区の相談体制強化について「本年度は区が示す設置基準に基づき、各区保健センターの家庭児童相談室の職員を増員し、子ども家庭総合支援拠点として位置づけた」と説明。拠点としての役割を果たすため、組織的な連携強化や複数の関係部署による多職種の合同研修等を実施しているとした。
中川議員の質問に対する答弁。
(札幌市 2022-06-01付)
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