いじめ事案解決へ積極的支援　緊急支援チーム運用開始　要項やＦＡＱ等　関係者に周知

（道・道教委 2022-10-04付）

　道教委は、学校・市町村教委だけで解決が困難な事案に専門家と連携して支援するため、「いじめ問題緊急支援チーム」の派遣を１０月から開始した。学校等からの要請に基づく通常型派遣のほか、道教委が把握した情報をもとに関係者と協議して申請手続きを省略する「アウトリーチ型派遣」による積極的支援を開始。派遣対象となる事案や手続きを示す運営要項、フローチャートやＦＡＱを作成して関係者に周知し、活用を呼びかけている。

　いじめ問題緊急支援チームは、事案に応じて専門家（学識経験者、弁護士、医師）、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、道教委指導主事らで編成し、生徒指導体制や教育相談体制、法律・医療・心理・福祉、事案解決に向けた関係機関との連携促進に関する事項の指導助言などの支援を行う。

　道教委はこれまでも、学校等からの要請に応じて外部専門家チームを単独で派遣していたが、解決が困難な事案では関係機関との連携が必要な場合があることから、複数の視点で支援する観点から緊急支援チームの運用を開始した。

　対象となる事案は、いじめ問題に関して①児童生徒の生命・財産に重大な被害が生じる恐れがある（または生じた）事案②児童生徒が相当の期間学校を欠席する恐れがある（または欠席した）事案③児童生徒の安全・安心な学校生活が脅かされる事案―のいずれか。

　具体的には「暴力、金銭要求、わいせつ行為などの事案」「いじめの事実や状況を確認できないまま児童生徒の欠席が続く事案」に関する学校対応で児童生徒や保護者の理解が得られていない場合や、ＳＮＳによる悪口や脅迫、個人情報の漏えい、画像の拡散など、加害児童生徒が特定されずに児童生徒が不安を抱えている場合などを想定している。

　通常型派遣では、学校・市町村教委において事案の解決が困難と判断した時点でチームの派遣要請を行い、道教委が支援の必要性を踏まえて派遣を判断する。保護者対応の支援のみでも要請は可能。

　アウトリーチ型では「いじめに関する調査やアンケート」「相談窓口への相談」「指導主事による学校訪問」などを通じて道教委が把握した事案のうち、学校等と情報を協議・共有した上で派遣の実施について判断。保護者を通じて把握した事案や卒業した被害児童生徒が在籍中に受けたいじめ事案に関しても、協議の上で支援の必要性が認められれば派遣する場合があるとしている。

(道・道教委 2022-10-04付)