道議会質疑　文教委員会（９月６日）

（道議会 2022-11-15付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介委員（自民党・道民会議）

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼唐川智幸学校教育監

▼伊藤伸一学校教育局生徒指導・学校安全担当局長

▼谷垣朗学校教育局道立学校配置・制度担当局長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

▼山城宏一高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼岡内誠高校教育課道立学校配置・制度担当課長

◆高校配置計画

Ｑ佐々木委員　通学困難な地域にある穂別高校は、平成２１年度から地域キャンパス校、さらに名称変更によって地域連携特例校となり、再編整備を留保されてきた学校だが、令和７年度に募集停止となることが決定された。

　ことし６月の計画案で、募集停止が公表されて以降、これまで、どのような検討がされてきたのか伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長 穂別高の募集停止について。計画案を公表したあと、地域別検討協議会に加えて、地域の方々を対象とした説明会を２度開催するなどして意見を伺ってきた。

　地域の方々からは、小規模校ならではの特色ある教育活動を行っていることや他校への通学が不便な地域であること、また、コロナ禍で十分な生徒募集活動ができなかったことを考慮してほしいといった意見のほか、むかわ町からは、地域の中学生の選択肢が減ることや親元を離れて進学した場合の保護者負担などについて意見をいただいた。

　道教委としては、生徒が互いに学び合い、切磋琢磨できる環境の重要性と併せて、通学費等補助制度などについても説明を重ねたところであり、今後も中卒者数の大幅な増が見込まれないことなどから、計画案どおり募集停止を決定したものである。

Ｑ佐々木委員　留辺蘂高校の募集停止の１年延期について伺う。

　今回の配置計画では、計画案で５年度としていた留辺蘂高の募集停止を１年延期して６年度としている。計画変更に至るまでどのような経緯があったのか。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長 計画変更の経緯について。留辺蘂高の募集停止に関しては、本年度に入り、あらためて留辺蘂地区に出向き、ＰＴＡなどの関係者と意見交換を行うとともに、４月および７月に開催した地城別検討協議会において、通学区域内の市町村長や教育関係者などから意見を伺ったほか、北見市と留辺蘂高校振興会からは、２度にわたって直接、道教委に対して要望をいただいたところ。

　こうした機会を通じて、関係者からは、本年度、留辺蘂高の入学者数が増加したことや同校が特色ある教育活動を行っていることを踏まえた募集停止の１年間の留保や、生徒の進路選択幅の確保などについて意見をいただいたところである。

Ｑ佐々木委員　地城の要望を受け、１年留保されたということだが、高校配置計画に関して、学校の存廃に関わるような計画を変更した例はこれまでなかった。今回、このような判断に至った理由について伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　計画変更の理由について。道教委としては、地域からいただいた意見などを踏まえて、生徒の多様な学習ニーズや進路動向に対応した学校の配置や規模の適正化を図るという、高校配置計画の趣旨を念頭に、あらためて必要な検討を行ったものである。

　当該校については、今後の中卒者数の見通しなどから、募集停止の判断を再考するような状況にはないものの、同一の通学区域内で唯一の総合学科として、国際理解や福祉などに関する特色ある科目の開設やユネスコスクールとしての地球規模の環境問題への取組など、様々な教育活動を展開しており、こうした教育活動を地域の近隣校で確実に引き継いでいくことが必要と考え、そのための準備に要する期間を考慮し、募集停止を１年間延期することとしたものである。

Ｑ佐々木委員　留辺蘂高の募集停止に伴い、総合学科として、国際、福祉の２系列のもと、多様な選択科目を展開するなど、これまで同校で行われてきた特色ある教育活動について、今後、どのように近隣の高校へ引き継いでいくことを考えているのか。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　留辺蘂高の教育活動について。留辺蘂高は現在、国際系列では、外国語に関わる学校設定科目を複数設置し、近隣の大学と連携した外国人留学生を招いた授業や、福祉系列では、福祉に関する科目を必履修科目として１年次から設置し、障がい者雇用の創出など、地域課題の解決に向けた課題研究を行っている。

　圏域内の各高校においては、こうした当該校の特色ある教育活動を継承しながら、それぞれの特色化を一層図る中で役割を分担することを通して、地域の中学生が希望する学びを保障することができるよう、北見市をはじめ、関係の教育委員会とも連携を図りながら、近隣の高校の教育内容について、引き続き検討を進めていく。

Ｑ佐々木委員　地域にとって学校の存続は重要な課題となっている。少子化が進む中、今後も学校の小規模化が進むことが予想され、このままでは都市部にしか高校が残らないのではないかと懸念される。道教委は、今後の地域における高校の在り方をどう考えているのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の高校配置について。地域における高校の配置については、多様で柔軟な教育課程を編成するための学校規模の適正化と、生徒の修学機会の確保や地域創生の観点に立った教育機能の維持の両面から検討を重ねることが必要と考えている。

　道教委としては、こうしたことを踏まえ、今後とも地域と十分に協議しながら配置計画を検討するほか、現行のこれからの高校づくりに関する指針を見直す中で、一定の圏城において高校の在り方を検討する仕組みを設けるなど、より地域の実態やニーズに即した高校配置に努め、これからの時代に求められる高校教育の充実・発展に取り組んでいく。

D佐々木委員　留辺蘂高の廃止については、地城からの意見においても、総合学科として特色ある教育に取り組んでいる学校であるにもかかわらず、人数が少ないという理由だけで切り捨てるのは乱暴であるという意見も上がっている。この点は、非常に難しい課題であると感じているが、これまで留辺蘂高が築いてきた学校としての歴史や伝統を、特色ある教育、地域のアイデンティティーをしっかりと地域内で引き継いでいくなど、地域の人たちが発展的に再編整備がされたという実感が得られるように、しっかりと地域と話し合いを進めながら、１年間の猶予を有効に使っていただきたい。

◆いじめ対応

Ｑ大越委員　先の文教委員会におけるいじめ事案への対応について、道教委からは緊急支援チーム派遣の必要があると判断した場合は、積極的に対応していくとの答弁があった。新たに緊急支援チームを編成し派遣することとした趣旨、チームの構成および所掌する業務について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめ問題緊急支援チームの趣旨等について。道教委では、学校や市町村教委だけでは解決することが困難な事案に対して、専門家と連携した積極的な支援をするため、いじめ問題緊急支援チームを編成するものである。緊急支援チームの構成としては、道教委指導主事のほか、事案に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士や医師などの専門家によって編成し、事案の解決に向け、生徒指導体制や教育相談体制に関すること、法律、医療、心理および福祉等に関することなどについて、学校や市町村教委に指導助言や援助等の支援を行うものである。

Ｑ大越委員　いじめ問題が深刻化する恐れがある事案などには、道教委が学校や市町村教委を積極的に支援する必要があると考える。道教委は、どのような事案について緊急支援チームを派遣することを考えているのか伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　対象となる事案について。いじめによって児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じる恐れがある、または生じた事案や、児童生徒が相当の期間、学校を欠席する恐れがある、または欠席した事案のほか、児童生徒の安全・安心な学校生活が脅かされる事案のうち、道教委として、学校や市町村教委に対する支援の必要性が認められる場合に、緊急支援チームを派遣することとしている。

Ｑ大越委員　緊急支援チームを派遣するに当たって、派遣する事案の情報をどのように収集するのか。また、その情報の信ぴょう性を誰が判断するのか。そして、誰が責任を持ち派遣決定をするのか。この３点が非常に重要であろう。その３点について、再度伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　緊急支援チームの派遣について。学校や市町村教委から報告がある場合のほか、指導主事による学校訪問、道教委の各種相談窓口への相談などを通じて事案を把握する。

　また、道教委が把握した事案については、学校や市町村教委と情報共有し協議の上、学校や市町村教委だけでは対応が困難であり、支援の必要性が認められるときに、道教委が派遣を決定するものである。

Ｑ大越委員　新たに緊急支援チームをシステム化するに当たって、道教委は市町村教委や校長会等の関係機関、団体に対して意見照会を行ったと聞いている。どのような意見が寄せられたのか。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　緊急支援チームに関する意見について。市町村教委や校長会からは、学校や市町村での現状を踏まえると、こうしたチームの支援はありがたいという意見や、学校、市町村教委、道教委が信頼関係を構築し、情報をスムーズに共有することが大切という意見のほか、チームの派遣に至る前に市町村教委や学校での初動対応についての指導助言も重要などの意見があった。

Ｑ大越委員　先の文教委員会で、道教委からアウトリーチ型の積極的な派遣として、緊急支援チームの派遣を行うとの答弁があった。アウトリーチ型派遣とはどのような派遣なのか。また、市町村教委から要請がなくても道教委が緊急支援チームを派遣することについては、市町村の主体性が失われる恐れがあると指摘する意見もある。緊急支援チームを派遣する法的根拠について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　派遣手続について。派遣には、学校や市町村教委が派遣を要請する通常型派遣と、道教委が各種調査、アンケート、相談窓口への相談、指導主事による学校訪問等を通じて把握した事案のうち、学校や市町村教委と情報を共有し協議の上、支援の必要性が認められるときに派遣するアウトリーチ型派遣の２通りを設定している。

　いずれの派遣方法についても、地方教育行政法に基づいて、道教委が市町村に対し、学校の生徒指導に関し必要な指導助言または援助の一環として行うものであり、道教委としては、今月中に緊急支援チームの運用に関して市町村教委に通知し、取組を進めていく。

Ｑ大越委員　道教委は、５月３０日から学校での１人１台端末を活用した新たな相談窓口の運用を開始しており、全道の子どもたちにも浸透してきているものと考える。運用開始後、約３ヵ月が経つが、この間に寄せられた相談件数について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　新たな相談窓口の運用状況について。運用を開始した５月３０日から８月３０日までの３ヵ月間における児童生徒から寄せられた相談件数は３２１件で、うち、いじめに関する相談は９４件のほか、不登校に関する相談や教員との関わりに関する相談などがあった。

Ｑ大越委員　寄せられた相談の中でも、特にいじめに関する相談については、迅速に対応する必要があると考える。先の文教委員会では、いじめに関する相談は２日以内をめどに対応を開始するとの答弁があったが、これまでの対応状況と今後の取組について伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　相談への対応について。本相談窓口の運用に当たって、いじめに関する相談については、相談を受けてから２日以内をめどとして対応を開始することとしており、当該学校のいじめ対策組織が聞き取りや心のケアなどの初期対応を行い、道教委はその状況を把握し必要な指導助言を行うなど、その全ての相談への対応に着手している。

　道教委としては、本相談窓口の一層の活用に向け、夏季休業明けにあらためて児童生徒に周知しており、引き続き、市町村教委や学校と情報を共有し、児童生徒の相談に速やかに対応できるよう取り組んでいく。

D大越委員　何よりも速やかに、そして誠実に対応する、寄り添っていくという振る舞いこそが、子どもたちとの信頼関係を生み、何よりも周知になる。どうかしっかり取り組んでいただきたい。

Ｑ大越委員　道教委が６月２８日に公表した、３年度いじめに対する意識アンケートの調査結果では、学校のいじめ未然防止の取組について、取り組んでいると回答した教職員が９７％に対して、保護者は４５％にとどまっている。

　また、いじめが起きた場合の学校の対応について、適切に対応していると回答した教職員が９６％に対して、保護者は２８％にすぎず、分からないと回答した保護者が６８％に上っており、教職員と保護者の認識が大きく乖離している状況が浮き彫りとなった。道教委は、この調査結果について、どのように受け止めているのか伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめに対する意識アンケート調査の結果について。学校でのいじめ未然防止の取組について、保護者の回答は、取り組まれているは４５％、分からないは５１％、また、いじめ問題への対応について、保護者の回答は、適切に対応しているは２８％、分からないは６８％となっており、いじめ問題への学校の取組や対応について、分からないという保護者の割合が多いなど、課題が見られるところである。

　こうした傾向は前回調査でも見られており、道教委としては、学校でのいじめ問題への対応等について、保護者への周知や方法の工夫が一層必要であると考えていることから、多くの保護者の理解を得ることができるよう、引き続き、学校による周知方法の改善に取り組む必要があると考えている。

Ｐ大越委員　教職員と保護者の認識が大きく乖離しているということを質問したわけであり、分からないという保護者の割合が多いなど課題が見られるところという答弁だった。保護者だけの問題ではなく、教職員との認識の乖離が非常に問題であると強く指摘したい。認識が少し甘いのではないか。

　そして同時に、保護者への周知をしっかりと一層やっていただくことで、保護者への周知のみならず、教職員と保護者とのコミュニケーションの根本から改善していかなければならないということをしっかり指摘したい。

Ｑ大越委員　いじめの未然防止や問題の認知、解決について保護者との連携や情報共有が不可欠と考えるが、道教委の認識と今後どう取り組んでいくのか伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　保護者との連携等について。いじめの対応については、学校と保護者が連携して取り組むことが重要であり、いじめの未然防止や早期発見、早期対応の取組について、学校は保護者に丁寧に周知することはもとより、保護者の思いや不安、疑問等に耳を傾け、互いの考えを共有する双方向の関わりを基本とした取組を進めることが大切である。

　道教委としては、アンケート結果をもとに、本年度内に、臨床心理士などの専門家による分析や、学校やＰＴＡ等の代表者などとの協議を通じて、学校と保護者との連携や情報共有の在り方について明らかにし、双方向の関わりにとって必要な取組が進められるよう、学校や市町村教委と共に取り組んでいく。

Ｑ大越委員　緊急支援チームは新たな取組であり、今後の実効ある運用が大いに期待されるものの、あくまでいじめ対策の一つであると考える。

　道教委として、緊急支援チームを含めていじめ問題全般について、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　いじめ問題の今後の取組について。いじめに迅速かつ適切に対応するためには、いじめの積極的な認知や早期の組織的な対応等について、学校と教育委員会がそれぞれの役割を果たすとともに、日ごろから学校と家庭、地域、関係機関が連携協力し一体となって効果的な取組を進めることが重要である。

　道教委としては、新たに運用する緊急支援チームによる取組や各種いじめ相談窓口での早期発見、早期対応はもとより、学校と保護者がいじめ問題への考えを共有し、連携して取り組むことができるよう、道いじめ問題審議会や道いじめ問題対策連絡協議会の意見を踏まえながら、市町村教委との連携を一層強めるとともに、道のいじめ防止基本方針の改定や次期取組プランの策定を進め、いじめ根絶に向け本道の子どもたちの命と心を守る取組を徹底していく。

D大越委員　旭川のいじめ事案に関して、現在第三者委員会の調査結果が遺族に示されている状況だと承知している。道教委においては、誠実に遺族の気持ちに一番に寄り添って対応していくことを強く求める。

　今回は緊急支援チームについてを中心に伺ったが、いじめ対策においては早期発見が基本である。

　いじめが早期発見に至らず、進行してしまった場合の対策として、緊急支援チームが対策の一つとしてあると思うが、基本は早期発見をしていくことが一番である。

　そのためには、子どもたちや保護者と教員とのコミュニケーションが非常に大事である。本年度中に双方向の関わりを基本とした取組の在り方を明らかにしていくとのことであったので、しっかり取り組んでほしいと強く求める。

(道議会 2022-11-15付)